「検閲」の版間の差分

{{main|日本における検閲#日本国憲法における検閲の概念}}
 
「思想内容等の表現物」が検閲対象となっているが曖昧であり、「表。2016年内容」での在は規制検閲対象にならないのあう解釈もできる{{要出典|date=2015年2月}}。だへ明確に線を引くため、[[青少年有害社会環境対策基本法案]]による、ストーカー規制は検閲に当たる法改正案などの法案が次々いう指摘が行わ可決されている{{誰|date=2015年2月}}
 
=== アメリカ合衆国 ===
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