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*:旧[[山口村 (長野県)|山口村]](現[[岐阜県]][[中津川市]]山口地区)の越県合併を合併告示当初より反対であった。合併協議会の賛成を得ても、反対し続け、『山口村は長野に残るべき』と述べた。結果的には合併を承認し、越境合併は実現したが、田中自身は最後まで反対の意思を曲げることはなかった。
*:山口村越県合併問題で、山口村村民、村役場、村議会、県議会と対立したことで、「反・田中派」の追い風に乗り、後任の知事である、村井県政が始まるきっかけのひとつになった。
田中県政については独善・独裁的という見方もある一方で、それまでの長野県政の悪弊を打破したという点では評価する向きもあり、賛否は分かれる<ref group="注釈">田中の立候補・当選まで長野県では50年以上も県知事が無投票で選出されていたこともあり、地元の評価は今なお高い。</ref>。
 
==== 村井仁県政関連 ====
*「田中県政完全清算」宣言
*:[[2006年]](平成18年)の知事選で田中を破った[[村井仁]]は、田中の政治姿勢を「独裁者だ」と選挙中から痛烈に批判し続け<ref group="注釈">立候補当初は「自分は田中氏の改革姿勢を評価していた」とした上で、「反田中ではなく、'''田中'''氏を'''超'''える『超田中』」をキャッチフレーズにしていた。</ref>、当選後には'''田中の全政策を完全否定・完全清算'''することを宣言した。村井が明言していたものは、田中が「開かれた県政を目指す」として県庁1階に移した“ガラス張り”知事室の廃止・「脱ダム宣言の取消」であった。
*「脱ダム委員」追放
*冬季五輪使途不明金疑惑の調査委員会の解散
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*教育現場においては、小中学校・高校の体育授業での女子生徒の[[ブルマー]]採用を全国でいち早く廃止した。また現在は男子生徒の[[短パン]]も廃止され、県内全ての小中学校・高校で[[ハーフパンツ]]を[[体操着]]に採用している。
*女性の学校教員採用は少ない。
*{{要出典範囲|伝統的に[[メディア・リテラシー]]教育を重視する考え方が強い傾向がある|date=2010年7月}}。かつては全国の都道府県で唯一、[[青少年保護育成条例]]を制定していなかったが、近年においては、児童の性被害防止の必要性が叫ばれ、2016年6月の県議会において、[[淫行処罰規定]]を含んだ「'''こどもを性被害から守るための条例'''」案が提出され、[[2016年]][[7月1日]]に成立し<ref> 2016年7月2日 信濃毎日新聞 1面</ref>、同年[[7月7日]]から施行された<ref> 2016年7月7日 信濃毎日新聞 2面</ref><ref group="注釈">淫行処罰規定と夜間における児童の外出制限にについては[[周知期間]]の後2016年[[11月1日]]に施行された。</ref>。市町村単位においては、[[長野市]]と[[佐久市]]は独自に条例を制定しているほか、[[東御市]]も長野県下初の淫行処罰規定を盛り込んだ条例が制定された。条例が制定されていない地域であっても、未成年者への[[淫行]]は[[児童福祉法]]第34条、[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律|児童ポルノ・児童買春処罰法]]、[[刑法 (日本)|刑法]]第224条、同第225条の[[略取・誘拐罪|未成年者略取及び誘拐罪・わいせつ目的誘拐罪]]での検挙実績がある。
*[[性風俗関連特殊営業]]については昭和59年12月24日長野県条例第34号により、店舗型性風俗特殊営業と店舗型電話異性紹介営業については長野市及び松本市の各一部が営業禁止地域から除外されているが、同条例及び[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律]]第28条に定める施設との兼ね合いから、[[ソープランド|特殊浴場]](店舗型性風俗特殊営業1号営業)は実質的に規制されている。
 
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== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
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=== 出典 ===
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== 参考文献 == -->
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== 関連項目 ==