「人頭税」の版間の差分

[[日本]]では、[[薩摩藩|薩摩]]支配下の[[琉球王国]]により[[宮古島]]・[[八重山諸島]]において「正頭（しょうず）」と呼ばれる15歳から50歳まで（[[数え年]]）の男女を対象に[[1637年]]から制度化され、年齢と性別・身分、居住地域の耕地状況（村位）を組み合わせて算定された額によって賦課が行われた（[[古琉球]]時代説もある）。この税制度は平均税率が八公二民と言われるこほどの重税制度であり、しかも農作物の収穫が少ない年でも払わなければならず島民を苦しめた。この正頭は廃藩置県後も旧琉球王国の既得権益層への懐柔のために執られた[[旧慣温存]]策により存続したが、[[1893年]]（[[明治]]26年）に[[中村十作]]、[[城間正安]]、[[平良真牛]]、[[西里蒲]]ら4人により、[[沖縄本島]]での官憲や士族らの妨害を乗り越えて、国会請願書が当時[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]であった[[井上馨]]に国会請願書が届けられた。また、中村の同郷（[[新潟県]]）の[[読売新聞]]記者増田義一の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回[[帝国議会]]において[[1903年]]（明治36年）廃止され本土と同様の[[地租]]に切り替えられた<ref>高良倉吉「人頭税」（『国史大辞典 15』（吉川弘文館、1996年） ISBN 978-4-642-00515-9）</ref>。