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こうした強引な計画見直しによる混乱に地権者は猛反発し<ref name="fukushima-minpo-np-1986-7-18">{{Cite news | title = 怒りの地権者、市に“絶縁状” 「独自計画でやる」 | newspaper = [[福島民報]] | date = 1986-07-18 | publisher = 福島民報社 }}</ref>、郡山市を相手取って慰謝料支払いなどを求めた訴訟を起す事態に発展した<ref name="fukushima-minpo-np-1989-6-16">“地権者に慰謝料1570万円払え 市の施策変更に違法性 郡山駅西口訴訟で地裁郡山支部判決” [[福島民報]] (福島民報社). (1989年6月16日)</ref>。
 
1989年(平成元年)6月の第一審の福島地方裁判所は地権者らの訴えを認めて慰謝料1570万円を支払うように命じたものの<ref name="fukushima-minpo-np-1989-6-16" />、1994年(平成6年)10月の第2審の仙台地方高等裁判所は一転して郡山市の裁量を認めて違法性がないと判断で慰謝料の支払いを取消し<ref name="fukushima-minpo-np-1994-10-18">“地権者側が逆転敗訴 郡山駅西口訴訟控訴審「市に違法性なし」 仙台高裁” [[福島民報]] (福島民報社). (1994年10月18日)</ref>、1998年(平成10年)10月の最高裁判所の判決でも2審と同様に市の裁量の範囲内と認めてこの訴訟は郡山市の勝訴となった<ref name="fukushima-minpo-np-1998-10-9">“変更は裁量権内 最高裁 地権者側の上告棄却” [[福島民報]] (福島民報社). (1998年10月9日)</ref>。
 
しかし、この間の1989年(平成元年)11月には郡山商工会議所が都市型百貨店を誘致することを決めて郡山市と地権者との間で調整に入り<ref name="fukushima-minpo-np-1989-11-14">“都市型百貨店誘致決める 郡山商議所 市との仲介役果たす” [[福島民報]] (福島民報社). (1989年11月14日)</ref>、1990年(平成2年)に再開発推進協議会が行った調査で4つの百貨店が出店を検討しているとの結果が出たことから<ref name="fukushima-minpo-np-1990-9-26">“4百貨店が出店検討 再開発推進協が調査” [[福島民報]] (福島民報社). (1990年9月26日)</ref>、1991年(平成3年)4月に郡山市と地権者らの間で都市型百貨店を核店舗とする再開発を行うことで再び合意するに至った<ref name="fukushima-minpo-np-1991-4-24">“都市型百貨店を核に 市と地権者 基本方向で合意” [[福島民報]] (福島民報社). (1991年4月24日)</ref>。