「私的録音録画補償金制度」の版間の差分
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[[2011年]]（[[平成24年]]）[[7月24日]]の[[日本の地上デジタルテレビ放送]]完全移行後にあっては、市場に出回る録画機は[[日本のデジタルテレビ放送|デジタル放送専用]]のみとなっていることから、他のメーカーも補償金の支払いを拒否しており、その結果、2011年度上半期は、4億2628万644円だった私的録画補償金受領額が、2011年下半期では、僅か1万579円にまで受領額が激減した<ref name="internetwatch">{{cite news | author = 永沢 茂 | url = http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121112_572527.html | title = レコーダーの私的録画補償金収入、デジタル移行でゼロに？ 半年で1万579円 | newspaper = INTERNET WATCH | publisher = [[インプレス]] | date = 2012-11-12 | accessdate = 2016-05-18 }}</ref>。
更に、この[[確定判決]]により、デジタル専用録画機対応の記録媒体（[[Blu-ray Disc]]や[[DVD]]）についても、私的録画補償金の徴収が出来無くなり、[[2012年]]（[[平成25年]]）現在では、録画機や録画メ
また、東芝の別の期間及び上述のパナソニックに対する補償金相当額の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が、2012年（平成24年）[[11月13日]]に開かれる予定であったが、この[[確定判決]]により今後の見通しが不透明となり<ref name="internetwatch"/>、その後の動向は伝えられないまま、2015年[[3月31日]]をもってSARVHが解散した<ref name="sarvh-is-dead"/>。
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