「59式戦車」の版間の差分

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1949年の中華人民共和国建国の時点で中国人民解放軍は375両の戦車を保有していたが、それらは旧日本軍の95式軽戦車や97式/97式改中戦車などの日本製戦車、[[第二次国共内戦]]での[[国民政府軍]]から捕獲した米国製のM4中戦車やM3軽戦車などであり、その多くが旧式化していた。当時の中国では[[中華民国]]時代を通じて戦車の国産化は行われておらず、全ての戦車は外国からの輸入に頼っていた状況であった。その後の[[アメリカ]]と[[ソビエト連邦]]の間で対立が深まり、世界を二分する[[冷戦]]体制となると、国防工業の設立と兵器の自給体制の確立が早急に求められることになり、社会主義諸国の盟主であるソビエト連邦の全面的な支援を要請することで、[[1950年代]]から[[T-34|T-34/85]]中戦車、[[IS-2]]重戦車、[[SU-76]]・[[ISU-152]]・[[SU-100]]各自走砲などの装甲戦闘車両が供与され、従来の雑多な旧式車両の更新を行うとともに、人材の育成も行われ、これにより、本格的な装甲部隊の編成が行なえるようようになった。
 
その後、中国は戦車の自給体制の確立を目指すこととなり、1952年の中央軍事委員会兵工委員会において「関于兵工建設問題的報告」が作成され、国防産業建設に関する5ヵ年計画が提示された。その中には戦車と戦車のエンジンの国産化の計画も立案されており、1953年にはソビエト連邦が中国の経済建設に関する広範な支援を行う「関于蘇聯政府援助中国政府発展中国国民経済的協定」が締結され、その中に戦車・エンジン・砲弾・光学照準装置など戦車生産に必要とされる各種工業の施設の建設も含まれていた。当時の中国の工業地帯は東北部と沿海部にあったが、海上からの攻撃を受けやすく国防上のリスクを抱えていることから、[[内モンゴル自治区]]の包頭(パオトウ)に製鉄工場を中心とした機械製造業・化学産業・産業研究施設などを配置した総合コンビナートが建設されたその中に戦車製造工場になる第617工場があり、工場建設と平行して、1955年11月にT-54Aの実物が中国に供給されており、1956年にT-54A戦車の[[ライセンス生産]]権が中国に譲渡され、設計図や生産に必要な各種資料が引き渡された。各地の工場ではソ連の技術者の支援を受けながら、エンジンの生産は[[山西省]]、[[トランスミッション]]や光学照準装置等の精密部品の生産は[[上海]]でされることになり、これらは内モンゴル自治区の第617工場に送られて最終的な生産が行われた。
 
当初は617工場にてソ連から供与された部品を組み立てる[[ノックダウン生産]]で[[1958年]]から生産が始まったが、その後に国内で生産された部品の使用率を次第に高めて行き、1961年までにほとんどを国内で生産された部品より生産出来るようになり、正式に59式戦車として採用される。