2016年12月1日 (木) 10:06時点における版編集 MomijiRoBot (会話 \| 投稿記録) 125,305 回編集 m Bot: [[Category: 自由党 (日本 2016-)\|]] → [[Category:自由党 (日本 2016-)\|]] ∵Removed useless space in Category: Check Wikipedia #22 ← 古い編集		2016年12月3日 (土) 12:41時点における版編集取り消し 125.0.45.184 (会話) 編集の要約なし新しい編集 →
1行目: {{混同\|自由党 (日本 1998-2003)\|x1=小沢一郎がかつて党首を務めていた}} {{政党 \|国名 = {{JPN}} 45 ⟶ 46行目: \|自動リンクなし = 1 }} '''自由党'''（じゆうとう、{{lang-en\|Liberal Party}}）は、[[日本]]の[[政党]]。略称は'''自由'''。新聞やメディアでは[[自由民主党 (日本)\|自民党]]と混同しないよう'''由'''と記される場合もある。前身は「'''[[日本未来の党]]'''」→「'''生活の党'''」→「'''生活の党と山本太郎となかまたち'''」。そのうち後者2つもこの記事で取り扱う。 103 ⟶ 105行目: == 政策 == * 「日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持すべき」としつつも「時代にあった憲法」にするために「憲法の規定を一部見直し、足らざるを補う」ことを表明している。党としては「加憲」の立場<ref>[http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000089.html 憲法についての考え方　Q&A　自由党公式サイト]</ref>。 * [[原子力発電所\|原発]]の再稼働・新規増設は一切容認せず、[[2022年]]までに[[原子力撤廃\|原発を全廃]]する。 * 深刻な[[デフレーション\|デフレ]]下では[[消費税]]の増税をしない。内需拡大と[[完全雇用]]を目標とし、財政出動を継続的に行う。▼ ** 財政出動において、相当部分を地方の裁量に任せる。▼ ▲* 深刻な[[デフレーション\|デフレ]]下では[[消費税]]の増税をしない。内需拡大と[[完全雇用]]を目標とし、財政出動を継続的に行う。デフレ解消のために、[[日本銀行\|日銀]]による[[金融緩和]]を行う。▼ ▲ 財政出動において、相当部分を地方の裁量に任せる。 [[中小企業]]支援のために融資支援制度の拡充、税制措置、行きすぎた[[規制緩和]]の見直しを行う。▼ ▲ デフレ解消のために、[[日本銀行\|日銀]]による[[金融緩和]]を行う。 * 中央官庁の権限を地方に移管する。▼ ▲** [[中小企業]]支援のために融資支援制度の拡充、税制措置、行きすぎた[[規制緩和]]の見直しを行う。 * [[自由貿易]]のために[[自由貿易協定]]（FTA）や[[経済連携協定]]（EPA）を積極的推進するが、[[環太平洋戦略的経済連携協定]]（TPP）には反対。▼ * [[終身雇用]]。[[ワークシェアリング]]の導入と普及。▼ ▲* 中央官庁の権限を地方に移管する。 * 2013年には他党と共同して「過労死等防止基本法案」を衆議院に提出。「[[過労死]]や過労自死の防止対策を総合的に推進すること」を目指す。▼ * [[中学校\|中学]]卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の[[子ども手当\|手当]]を支給。[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律\|高校無償化]]は堅持。▼ ▲* [[自由貿易]]のために[[自由貿易協定]]（FTA）や[[経済連携協定]]（EPA）を積極的推進するが、[[環太平洋戦略的経済連携協定]]（TPP）には反対。 * [[中華人民共和国\|中国]]、[[大韓民国\|韓国]]をはじめとする[[アジア]]諸国との信頼関係の構築、連携を強化する。また、アジアの平和維持のため、日本が調整役を果たす。▼ * 日本の[[安全保障]]の根幹は[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約\|日米同盟]]であり、日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の[[日米関係]]を確立する。▼ ▲* [[終身雇用]]。[[ワークシェアリング]]の導入と普及。 * [[国際連合憲章\|国連憲章]]や[[日本国憲法]][[日本国憲法前文\|前文]]の精神に則った安全保障基本法を制定し、[[国際連合平和維持活動\|国連平和維持活動]]への参加を進める。▼ * 日本への[[攻撃 (戦術論)\|武力攻撃]]、大規模[[災害]]、[[テロリズム\|テロ]]に備えて、[[内閣 (日本)\|内閣]]に国家非常事態対処会議を設ける。▼ ▲* 2013年には他党と共同して「過労死等防止基本法案」を衆議院に提出。「[[過労死]]や過労自死の防止対策を総合的に推進すること」を目指す。 * [[日本の集団的自衛権\|集団的自衛権]]については、日本への直接攻撃、および[[周辺事態法]]における日本の安全が脅かされる場合にのみ、[[アメリカ合衆国\|米国]]と共同で対処するものとする。[[自由民主党 (日本)\|自民党]]の[[法解釈\|憲法解釈]]の変更には反対する<ref>{{cite press release\|title=集団的自衛権の解釈変更方針について\|publisher=生活の党と山本太郎となかまたち\|date=2014-03-15\|url=http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140305suzuki-danwa.html\|accessdate=2015-03-05}}</ref>。▼ ▲* [[中学校\|中学]]卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の[[子ども手当\|手当]]を支給。[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律\|高校無償化]]は堅持。 ▲* [[中華人民共和国\|中国]]、[[大韓民国\|韓国]]をはじめとする[[アジア]]諸国との信頼関係の構築、連携を強化する。また、アジアの平和維持のため、日本が調整役を果たす。 ▲* 日本の[[安全保障]]の根幹は[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約\|日米同盟]]であり、日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の[[日米関係]]を確立する。 ▲* [[国際連合憲章\|国連憲章]]や[[日本国憲法]][[日本国憲法前文\|前文]]の精神に則った安全保障基本法を制定し、[[国際連合平和維持活動\|国連平和維持活動]]への参加を進める。 ▲* 日本への[[攻撃 (戦術論)\|武力攻撃]]、大規模[[災害]]、[[テロリズム\|テロ]]に備えて、[[内閣 (日本)\|内閣]]に国家非常事態対処会議を設ける。 ▲* [[日本の集団的自衛権\|集団的自衛権]]については、日本への直接攻撃、および[[周辺事態法]]における日本の安全が脅かされる場合にのみ、[[アメリカ合衆国\|米国]]と共同で対処するものとする。[[自由民主党 (日本)\|自民党]]の[[法解釈\|憲法解釈]]の変更には反対する<ref>{{cite press release\|title=集団的自衛権の解釈変更方針について\|publisher=生活の党と山本太郎となかまたち\|date=2014-03-15\|url=http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140305suzuki-danwa.html\|accessdate=2015-03-05}}</ref>。出典：<ref>{{official website\|http://www.seikatsu1.jp/policy/policy00\|生活の党基本政策}}</ref> 280 ⟶ 294行目: === 注釈 === {{reflist\|group="注"}} === 出典 === {{reflist\|2}} 299 ⟶ 314行目: {{小沢一郎}} {{デフォルトソート:しゆうとう}} [[Category:自由党 (日本 2016-)\|*]] [[Category:日本の政党]]

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