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==名称==
この法律の制定当時は、内閣の[[法令作成技術制執務]]の方針として、[[当用漢字]]表外の字（本件の場合は「醒」）を法令の題名や条文中で用いる際は漢字を用いず、その読みの[[平仮名]]（「せい」）で表記するとともにその右横（縦書き）に一文字に一つ傍点「ヽ」を付する取扱いであり、この法律も傍点が付された形で制定され、公布された。
法令文中にこの法律名を引用する場合にはもっとも、傍点を付した形で表記する。こその法律の条文であっても後、内閣が当該は傍点方式をやめた時期ため、これ以降に改正制定された部分法令につおいては、覚せい剤取締法の改正部分も含め、傍点が省かれて単に「せい」となってい表記される。そのため、一つの法律の中に傍点の付く「覚せい剤」とそうでない「覚せい剤」が混在する。
なお「醒」の文字は、[[2010年]]（[[平成]]22年）に改定されて[[常用漢字]]となり、そのため、法令においても原則として「覚醒剤」との表記が使用することになった<ref>たとえば、[[麻薬及び向精神薬取締法]]においては、2013年（平成25年）に、表記が覚醒剤に改められている <ref>。{{cite report|author=|title=第一八三回 参第四号 麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案 |publisher=参議院|date=2013|url=http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/t071830041830.pdf|format=pdf|accessdate=2014-06-08}} [http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183004.htm 法律案（参法）183回 麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案]</ref> 。もっとも、法令等において、覚せい剤取締法を引用する場合や同法に定義される「覚せい剤」を表記する場合には、引き続き「覚せい剤」との表記が維持される。 ▼
なお「醒」の文字は、[[2010年]]（[[平成]]22年）に改定されて[[常用漢字]]となり、法律の条文や法律名を除き一般名詞としては、覚醒の文字を報道でも用いるよう合意がなされている<ref name="放送用語">{{Cite journal |和書|author=放送用語委員会|date=2010-08|title=「改定常用漢字表」の漢字の使用について（読みがなの使用，代用字の使用など）|url=http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/kotoba/yougo/pdf/067.pdf|format=pdf|journal=放送研究と調査|volume=|issue=|pages=124-127|naid=}}</ref>。
▲[[麻薬及び向精神薬取締法]]においては、2013年（平成25年）に、表記が覚醒剤に改められている<ref>{{cite report|author=|title=第一八三回 参第四号 麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案 |publisher=参議院|date=2013|url=http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/t071830041830.pdf|format=pdf|accessdate=2014-06-08}} [http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183004.htm 法律案（参法）183回 麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案]</ref>。
==法律名の英訳について==
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