「資金決済に関する法律」の版間の差分

 
==資金移動業者==
決済事業の軸となる[[クラウド・コンピューティング]]で管理された[[電子マネー]]は、[[前払式証票の規制等に関する法律]]の適用外となっていたので、この古い法律を廃して資金決済法で規制するようにした。
 
為替取引については、銀行以外で営む登録業者を'''資金移動業者'''と定めた。業務範囲は無制限で、為替取引以外も兼ねることができる。必要な措置を講じれば[[コルレス]]業務のような第三者への資金移動も営める。とはいえ、同法の仕組みで資金の100パーセント供託が求められる上、最低資本金に相当する最低履行補償額が1000万円と定められており、敷居はそれなりに高い。また、[[間接金融]]は許されない。資金移動業者の資金プールは[[出資法]]に抵触しないよう様、[[利息]]のかないもの([[当座預金]]など)でなくてはならない。
 
[[資金洗浄]]対策としての規制は銀行のように資金移動業者にも及ぶ。個別の取引から個人の取引傾向を分析するような監視を常に行い、不審な取引を[[金融庁]]に報告するよう決められている。
 
規制の中でも特に本人確認が難しいとされる。[[携帯電話]]事業者ならノウハウを蓄積しているために参入が比較的容易であるという。