「医療観光」の版間の差分
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=== 全体的な問題点 ===
#外国に住んでいる患者の友人、又は、親戚のふりをして医療機関に代理で予約・通訳・翻訳・費用決済を行い、患者本人からは法外な費用を請求の営利活動を行う日本在住の外国人がいることが確認されている。【不法コーディネートブローカー問題】
#患者もしくは患者の遺族が治療費を支払わずに母国へ逃げ返ってしまうケースも複数報告されている。【治療前保証金徴収、コーディネート企業未利用問題】
#治療費用を安くする為、意図的に投資査証を取得して国民健康保険に加入する外国人患者がいる事が報道されている。これは、日本国の税金を外国人へ還元している事に繋がり、許されるべき行為ではない。しかし、本来の目的で査証を取得して日本に滞在している外国人と区別を行えていない為に防止する方法が無い。【不法査証取得、公的保険加入問題】
#アジアで最も医療観光の受け入れが進んでいるタイでは、富裕層の外国人が最先端医療を受けられる一方で、自国民の特に貧困層の医療が置き去りになっているなど[[医療格差]]が発生している。
#顧客・医療施設・医療コーディネーター・旅行会社の活動範囲、責任負担範囲を明確にしない事。これは、国際問題へと発展しかねない。【コーディネート企業未利用問題】
#現地での来日査証申請の不手際により予定診療日に来日する事が不可能となる事である。医療査証、商務査証を適切な内容で申請できる能力が有る身元保証機関が必要である。また、団体観光査証は、行程内容以外の行動は禁止されているので受入側の査証種類の確認と注意喚起が必要である。【コーディネート企業未利用問題】
#総論として、日本の医療機関と外国人患者は、日本国内の法人格を有し、国外にも活動拠点が登録されているコーディネート企業（医療滞在査証に関わる身元保証機関）を利用する事が重要である。
=== 対応策 ===
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