「医療観光」の版間の差分

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=== 対応策 ===
#受入側医療機関が、公的保険を有さない外国人は国際患者の受入調整依頼に関して、医療コーディネート企業からの調整しか(医療滞在査証に関わる身元保証機関)以外はけない体制を構築不可とする。
#受入側医療滞在査証の身元保証機関出来る、日本で法人登録された医療交流コーディネーター(観光庁・経済産ト企省に認定)による、国人患者と入側医療施設付不可の調整する。
#誓約書・同意書・治療費支払合意書を作成し、医療施設・医療コーディネーター・旅行会社が医療行為と旅行内容に対する責任負担箇所を明確化する。
#外国人患者は、医療コーディネート企業(医療滞在査証に関わる身元保証機関)を利用する。
#外国人患者は、日本国で法人登録された医療コーディネート企業、又はその企業と提携契約している現地コーディネート企業を利用する。
#総論として、受入側医療機関と外国人患者は、日本国で法人登録されている医療コーディネート企業(医療滞在査証に関わる身元保証機関)を利用することである。それによって、不法行為を行なう個人や企業による不具合は発生防止が可能となる。
 
== 脚注 ==