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需要者としては発展途上国に多い。これらの国の政府軍は技術・装備に乏しく、また士気に問題があることもあって兵士としての十分な行動に期待できない場合がある。特に内戦を抱える発展途上国は[[冷戦]]時代には各陣営から支援を受けて軍事力でそれを抑え込んでいたが、冷戦が終わりそれもなくなってしまうと、そうした発展途上国は反乱分子の鎮圧を民間軍事会社に頼るようになった。
 
さらに、[[内政不干渉の原則]]などにより正規軍兵士の身分を持つ者が関わる事が困難な任務も存在する。このような場合、政治的リスクが小さい傭兵を受け入れるという事になる。アフリカ諸国では旧宗主国の思惑がからむ場合も多く、例えば、[[アンゴラ内戦]]においては、冷戦期に敵であった南アフリカ軍の元兵士達を主力とする傭兵企業「[[エグゼクティブ・アウトカムズ]]」が、1990年代に政府軍の支援を行い、一定の成果を上げたといわれる{{要出典|date=2010年6月|title=なぜ旧宗主国の思惑の部分にアンゴラ内戦の例を挙げたのかわからないので出典を求めます。}}。また、西側先進国政府が雇用主であることも多い。この場合、世論の動向から表立って軍事介入はできないが、国益やビジネスのためのかなり「ダーティー」な解決法として利用される。当然露見した場合のリスクはかなり高い{{要出典|date=2010年6月|title=露見リスクについては日本国内ではあるかもしれませんが、普通に活動していたりするので露見リスクはないと思われます。}}。<!-- 石油地域の警護などがあげられる。またリスクの高いものとしては非人道的な国家や制裁地域における民間軍事会社の利用による利権の確保など。スーダンなどがあげられる。 -->
 
さらに近年、軍事予算の削減や正規軍兵士の戦死が世論から非難を受けるという傾向を踏まえ、危険性の高い地域でのパトロール任務を民間「警備」会社に委託するケースも見受けられるようになっている。[[イラク戦争]]においても正規軍以外に[[要人警護]]や特殊任務に参加している「民間人」が確認されている。これらもこうした傭兵の一つと考えられる。