「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

|url=http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_11/pr_j1101.htm|accessdate=2013-3-17}}</ref>。なお、[[パナソニック]]も2009年(平成21年)5月以降に発売した、デジタル放送専用レコーダー「[[DIGA]]」について、補償金を上乗せせずに販売している<ref>{{cite news |title=東芝、デジタル専用DVDレコーダーの補償金を納めず |author=増田 覚 |newspaper=Internet Watch |publisher= [[インプレス]] |date=2009-10-02 |url=http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091002_319186.html |accessdate=2013-03-17 }}</ref>。
 
[[2011年]](平成23年)[[7月24日]]の[[日本の地上デジタルテレビ放送]]完全移行に伴い、新規に販売される録画機が、デジタル放送専用レコーダーのみになる。デジタル放送専用レコーダーが、私的録画補償金制度による補償金の対象外とされた場合、SARVHの収入源が事実上消滅するため、組織維持と補償金制度維持を目的とした訴訟という一面がある。逆に対象とした場合、レコーダーからダビングする記録メディアにも補償金がかかっているため、二重取りとなる。
 
[[2010年]](平成22年)[[12月27日]]、[[東京地方裁判所]]は、「メーカーが著作権料を集めて協会に支払うことは、法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまる」としてSARVHの請求を棄却した。しかし、その一方で「デジタルDVDレコーダーは、利用者が著作権料を負担するべき機器に該当する」と認定していた。SARVHは、2010年(平成22年)[[12月28日]]に、東京地裁判決を不服として[[東京高等裁判所]]に[[控訴]]した<ref>{{Cite 判例検索システム|法廷名=東京地方裁判所民事第46部|事件番号=平成23年(ネ)第10008号|事件名=損害賠償請求控訴事件|裁判年月日=2010-12-27|裁判形式=判決|判示事項=1.アナログチューナー非搭載DVD録画機器の特定機器該当性,2.著作権法104条の5所定の協力義務の法的性質,3.不法行為に基づく損害賠償義務の有無|裁判要旨=デジタルチューナーのみを搭載した録画機器は著作権法施行令第1条第2項第3号の特定機器に該当するが、著作権法第105条の5の協力義務は法律上の具体的義務とはいえないから私的録音録画補償金の請求には理由がない|url=http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110106181237.pdf}}</ref>。