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「特定郵便局」の版間の差分

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自営局舎は、その名の通り特定郵便局長が個人で土地、局舎（ビルやマンションなどのテナント入居を含む）を有しており、書類上、国（公社化以降は日本郵政公社）が借り上げている形になっており、国が局長に対して家賃等を払っていた。
 
民間企業が特定郵便局舎を所有していることもある。その場合は民間企業の関係者が局長に任用されている例が多い。大規模商業ビル[[ショッピングセンター]]、[[鉄道駅]]の駅ビルや[[空港ターミナルビル]]が多い。
 
この他、県庁や市などの役所、公営団地の敷地内などに、特定局がある場合もある。
 
== 要員配置 ==
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