「海岸法」の版間の差分

 
==目的==
[[1956年]]、[[津波]]、[[高潮]]、波浪等による被害から[[海岸]]を防護することを目的に制定された。の制定当時におけるいては、海岸の[[レジャー]]利用は規模も小さく、その頻度もほぼ夏場に限られていた状況であったが、時代を経るに従って、海岸法の枠で縛ることができない構造物の設置大型四輪駆動車の乗り入れなどその規模が拡大、また通年型で利用される場所も増加した。その状況を踏まえ、[[1999年]]、総合的な海岸管理制度を目指し、「海岸環境の整備と保全」「公衆の海岸の適正な利用」を追加した抜本的な内容に改正する。この改正で、ほぼ全ての[[海岸線]]に海岸管理者が置かれ、海岸の私的利用が大幅に制限されることともなった
 
; 海岸保全区域(2条)
:海岸浸食等の被害から海岸を守るために、海岸法に基づき海岸管理者は海岸保全区域を指定する。海岸保全区域では[[堤防]][[突堤]][[護岸]][[胸壁]][[離岸堤]]等の施設が設置されるとともに海岸の利用に際して次項の海岸管理者の[[許可]]を要することもあることとなった
;海岸管理者(5条)
:[[都道府県知事]]が指定した海岸保全区域では都道府県知事、海岸保全区域外は地元[[市町村長]]が海岸管理者となる。海岸管理者は、海岸環境の保全適正な利用のため、海岸への自動車の乗り入れなど一定の行為制限または禁止されすることができる。
;国による直轄管理(37条の2)
:国土保全上極めて重要であり、かつ、地理的条件及び社会的状況により、都道府県知事が管理することが著しく困難又は不適当な海岸については、国(法文上は「主務大臣」、実務上は[[国土交通大臣]])が海岸管理者となることも想定されている。なお、[[2016年]]現在、実際に適用されている地域は[[沖ノ鳥島]]のみである(事実上、沖ノ鳥島の保全のために追加した条文ともいえる)。
 
==下位法令==