「ビジネスジェット」の版間の差分
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== 日本の実情 ==
[[File:Asahi Shimbun Cessna
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ビジネスジェット機はそのほとんどがN類小型機（[[最大離陸重量]]5,670 kg・12,500 lb以下）の枠に収まらず、日本の法律下においては空港への[[着陸]]制限、[[グランドハンドリング|ランプ使用]]制限など運航に対する[[規制]]が多い。[[航空法]]自体が大手航空会社を想定して制定されたのが理由ともいわれ、運行コストを引き上げ、柔軟な運航ができない原因となっている。
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日本の主要[[都市]]の空港の多くはビジネス機が自由に利用できる環境になかったため、ビジネス機の導入が欧米諸国と比べ遅れていた。近年では[[首都圏 (日本)|首都圏]]空港や[[地方]]の[[大都市]]空港においてビジネスジェットを積極的に受け入れる気運が高まっている。
日本では[[新幹線]]という[[高速鉄道]]網が主要都市を結んでいるため、旅客機と新幹線が競合するという問題も大きい。特に新幹線の[[鉄道駅|駅]]は主要[[中心市街地|都市の中心部]]にあるか、距離的に近いことが多く、他の[[交通機関]]への[[乗り換え]]も便利であるのに対し、[[飛行場]]は主要都市[[郊外]]にあり、乗り換えの利便性と所要時間で劣ると言う問題もある。[[本州]]内のみの移動に至っては、新幹線と航空機の移動時間差はそれほど大きいとは言えず、それに加え前後の地上交通との乗り換えまで考慮すると航空機が不利な場所も多い。また、[[天候]]による影響も新幹線の方が圧倒的に小さく、[[航空事故|墜落事故]]の不安や乗車前の検査なども無い新幹線に比べてステータス以外のビジネスジェットのメリットはあまり大きくない
日本は他国と比較して[[治安]]が良いため、航空会社によって運航される旅客機が欧米のように[[テロリズム]]の爆破対象となったり、[[アメリカ同時多発テロ事件]]のような[[破壊活動]]に使われたりする可能性が低く、ビジネスジェットの[[セキュリティ]]面での優位性も希薄である。
これらの要因から日本におけるビジネスジェットのユーザーは、航空事業会社の報道機や空撮機と、自衛隊や海上保安庁が利用する捜索救難機や飛行点検機などの改造ベースが主流であり、欧米のように民間企業や個人の移動用としての利用は非常に少ない。
== メーカー一覧 ==
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