「逆差別」の版間の差分

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{{quotation | 「もっともありふれた捏造行為は、人種差別を口実にした被害者的立場の捏造である。これはとくに危険な捏造行為である。なぜなら、この捏造行為は、歴史的な事実に根ざしている。たしかに過去において黒人はひどい虐待を受けたことは誰も否定できないし、以前より巧妙な差別が存在することも誰も否定できない。だが、実際の人種差別の産物であるかどうかを検討しないで、黒人共通の問題である貧困を、すべて人種差別に起因すると考える傾向はどうだろうか。人種差別による被害者であるという言葉自体が、主観的で曖昧な言葉である。自己を被害者と定義すれば、困難な事態に対する責任から放免され、罪悪感を感じないですむ。社会不正があれば、我々が無垢であることが確認されるからである。そして、黒人は社会不正の名によって被害者的立場を捏造し、自己の責任の重荷を他人に転嫁しているのではないだろうか」 | シェルビー・スティール | 『黒い憂鬱』}}
 
[[ソビエト連邦]]では[[少数民族]]に対する[[教育]]の機会が十分保障されていなかった段階で民族比率による雇用を進めたため、専門職に少数民族が配置される場合があり、能力と地位のギャップが生じた。いずれの場合も、[[人権|基本的人権]]にかかわる格差が減少することによって、同時に逆差別となる要因自体が減少すると考えられる。[[中華人民共和国]]でも同じように、「[[一人っ子政策]]」において[[漢族]]や[[チワン族]]以外の少数民族は優遇される一方、教育面・習慣面([[全国普通高等学校招生入学考試|大学入試]]における少数民族の加点、[[ハラール]]認証の一般化など)において政府は少数民族を擁護するような政策を取っているため、逆差別だと批判されることもある。
 
日本でも[[同和対策事業]]などに対して同様の主張がみられることがあり、特に[[京都市]]環境局や[[日本放送協会|NHK]]における優遇政策は大きく取り上げられた。近年の日本では、[[公務員]]や[[企業|民間企業]]の[[雇用|採用]]、[[大学受験|大学入試]]などにおいて、女性を優先する事例([[千葉県]]、[[大阪府]]、[[名古屋大学]]など)が増加しており、問題となっている(参照:[[堂本暁子]])。また、同一職種・同一賃金で、男性により重い負担が掛かってしまうケースも多い。しかし、この問題はほとんど追及されない。その理由は、女性優遇措置は「結果平等」として「[[ポリティカル・コレクトネス|政治的に正しい]]」ものと肯定されてしまうことが多いためであり、これに異を唱えること自体が[[女性差別]]、[[バックラッシュ]]として、非難を浴びやすいためである。