「民事訴訟法」の版間の差分

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# [[民事訴訟]]に関する手続について定めた[[法令]]や[[裁判所]]の規則などの法体系。「民事訴訟法」という名の法令を有する国もあれば([[日本]]、[[イギリス]]など)、それ以外の名の付く法令を有する国もある。後者の例として、[[アメリカ合衆国]]では連邦民事訴訟規則(Federal Rules of Civil Procedure)という裁判所規則が連邦裁判所における民事訴訟に関する手続を定めた[[一般法]]であり、各州の裁判所における民事訴訟に関する手続を定めた法令の手本ともなっている。[[欧州連合]](EU)における[[ブラッセル体制|ブラッセル条約]](das Gerichtsstands- und Vollstreckungsübereinkommen der Europäischen Gemeinschaft (EuGVÜ))およびルガノ条約(Lugano-Übereinkommen)は国際裁判籍や執行に関する[[条約]]である。
# 日本の[[法律]]。狭義には「民事訴訟法」という題名の法律(民事訴訟法典)を指し、これは形式的意義の民事訴訟法といわれる。広義には民事訴訟法典に[[民事執行法]]、[[民事保全法]]、[[仲裁法]]、[[非訟事件手続法]]などの関連法令を含めた法体系全般を指し、これは実質的意義の民事訴訟法といわれる。
本項では、2の中でも民事訴訟法典を詳述する。
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{{日本の法令|
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'''民事訴訟法'''(みんじそしょうほう、平成8年6月26日法律第109号)は、[[民事訴訟]]に関する手続について定めた[[日本]]の[[法律]]。旧来の民事訴訟法に対して、適正かつ迅速な民事訴訟制度の構築を図ることを目的に新法として制定された。[[1998年]](平成10年)[[1月1日]]施行。
 
== 概要 ==
当初の旧民事訴訟法には、[[強制執行|民事執行手続]]や民事保全手続に関する規定も含まれていたが、執行手続については[[1979年]](昭和54年)に[[競売法]]と統合して[[民事執行法]]が、保全手続については[[1989年]](平成元年)に[[民事保全法]]がそれぞれ別の法律として独立した。
 
現行法が施行されたことに伴い、旧民事訴訟法は「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」と題名を変えて残った。その後[[仲裁法]]が制定されたことに伴い、仲裁手続部分を削除し、公示催告手続のみを規定する「公示催告手続ニ関スル法律」と再度題名改正し存続した。さらに、公示催告手続につき改良した手続を[[非訟事件手続法|旧非訟事件手続法]]に加える旨の改正がされ、平成17年4月1日に廃止された。
 
制定当初から大正の大改正までの旧民事訴訟法をさらに「旧々民事訴訟法」と呼ぶことがある。旧々民事訴訟法の法制をめぐる研究は、ほとんどなくなってきている。たとえば、現行民事訴訟法第5条1号の[[財産権]]をめぐる特別裁判籍は旧民事訴訟法5条の義務履行地の特別裁判籍をそのまま引き継いだものであるが、旧々民事訴訟法第18条の契約の成立にかかる特別裁判籍を拡張し、契約の成立が立証できなくとも適用されるようになった経緯の論文は少ない。また、現行民事訴訟法第249条2項の弁論の更新は旧民事訴訟法で創設されたものであるが、旧々民事訴訟法の母法であるドイツでは裁判官の転勤がないため、不都合を生じた解決のためだったということがあげられる。
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