「生活協同組合」の版間の差分
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m 世界の概況の加筆。 |
m 「各国の概況」に「イギリス」の項目を立てて、記述した。 |
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=== 世界 ===
世界的には、2016年時点で、2億5000万人が協同組合に参加して働いており、また総売上高は少なくとも年間2.2兆米ドルになることが[http://ica.coop/ ＩＣＡ（Internaitonai Cooperative Alliance）]より報告されている。
=== イギリス ===
イギリスでは、ロッチデール先駆者協同組合の流れを汲む「[http://www.co-operativefood.co.uk/ co-op food（co-operative group）」]が、世界最大の生協として事業運営を続けている。その本部はマンチェスターにある。
=== 日本 ===
[[日本]]では、内務大臣の[[品川弥二郎]]や[[平田東助]]が中心となって、資本主義の弊害是正、中産階級の育成、庶民の生活安定を目的として、ドイツの協同組合を見習って、1900年（明治33年）に産業組合法を制定した。[[産業組合]]には、信用、販売、購買、利用の4つの業種があり、同法に基づき、各地に産業組合が設立され、これが[[農業協同組合]]（農協）、[[漁業協同組合]]（漁協）、[[信用金庫]]（信金）、[[信用協同組合]]（信組）、生活協同組合の母体となった。生協は現在の日本においては[[消費生活協同組合法]]（昭和23年7月30日法律第200号）に基づくものを'''消費生活協同組合'''といい、一般に「生協」と呼ぶ場合、市民を組合員とした市民生協を指す場合が多い。以下、特に断りのない限り日本の生活協同組合について記す。
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