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協同組合の研究の項、加筆しました。
=== 世界での研究 ===
世界的には、カナダの協同組合運動家の[[アレクサンダー・レイドロー]]による「レイドロー報告」が、今日の協同組合運動の大きな指針となっている。この報告書では「組合員の民主的参加」や「協同組合の経済的目的だけでなく社会的目的」が基本的な考え方として唱えられた。これは、1980年ごろから経済状況が市場主義的な傾向を強める中で、協同組合も企業的な色合いを濃くしていたことに対して警笛が鳴らされたものである。
 
イギリスのジャーナリストの[[:en:Paul_Mason_(journalist)|ポール・メイソン]]は、2015年に出版した「[[:en:PostCapitalism:_A_Guide_to_our_Future|PostCapitalism:A Guide to our Future]]」のなかで、協同組合が2008年からの世界的な経済危機のなかでも組合数を増加させていること、安定的に雇用を生み出していることに着目している。ポスト資本主義社会での協同組合の役割に期待を寄せている。
=== 国内の研究 ===
国内では、[http://ccij.jp/ 生協総合研究所]や[http://jicr.roukyou.gr.jp/ 協同組合総合研究所]や[https://www.coopstudies.com/ 日本協同組合学会]などが、事業や組織の可能性について社会的な視点から研究を行い、提言などを行っている。
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