「生活協同組合」の版間の差分

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Syuji1964 (会話 | 投稿記録)
m 協同組合の研究の項に加筆。
Syuji1964 (会話 | 投稿記録)
m 各国の概況の、日本の項目を、加筆修正した。
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イギリスでは、ロッチデール先駆者協同組合の流れを汲む「[http://www.co-operativefood.co.uk/ co-op food(co-operative group)」]が、世界最大の生協として事業運営を続けている。その本部はマンチェスターにある。
=== 日本 ===
[[日本]]では、内務大臣の[[品川弥二郎]]や[[平田東助]]が中心となって、資本主義の弊害是正、中産階級の育成、庶民の生活安定を目的として、ドイツの協同組合を見習って、1900年(明治33年)に産業組合法を制定した。[[産業組合]]には、信用、販売、購買、利用の4つの業種があり、同法に基づき、各地に産業組合が設立され、これが[[農業協同組合]](農協)、[[漁業協同組合]](漁協)、[[信用金庫]](信金)、[[信用協同組合]](信組)、生活協同組合の母体となった。生協は現在の日本においては[[消費生活協同組合法]](昭和23年7月30日法律第200号)に基づくものを'''消費生活協同組合'''といい、一般に「生協」と呼ぶ場合、市民を組合員とした市民生協を指す場合が多い。以下、特に断りのない限り日本の生活協同組合について記す
 
現在の[[生活協同組合コープこうべ]]が、[[賀川豊彦]]らが1920年ごろに始めた農民運動組織や購買組合の流れを汲むものであり、日本国内の生協の祖であるとともに最も歴史の古い生協である。
 
産業組合法に基づく[[産業組合]]には、信用、販売、購買、利用の4つの業種があり、各地に各種の産業組合が設立された。これが[[農業協同組合]](農協)、[[漁業協同組合]](漁協)、[[信用金庫]](信金)、[[信用協同組合]](信組)等の母体となった。生活協同組合も当初、法的にはこれらと同じように各地に設立されて、それらが現在に至る組織につながっている。
 
戦後の生協は、[[消費生活協同組合法]](昭和23年7月30日法律第200号)に基づいて設立されている。一般に「生協」と呼ぶ場合は、消費者を組合員とした市民生協を指す場合が多い。以下、特に断りのない限り日本の生活協同組合について記す。
 
[[2005年]]末現在