「国家総力戦」の版間の差分

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また、総力戦体制により生産品のほとんどが軍需となったあと、戦後その軍需一辺倒の特需景気から民需への切り替えに失敗すると産業構造を含めて大きな問題を生じる可能性が高い。
 
第二次世界大戦においては全ての主要参戦国が国家総力戦の態勢で臨み、多くの[[産業]]が[[戦争]]に協力することとなった。[[日本]]やドイツ、[[アメリカ合衆国]]や[[イギリス]]などの参戦国においては協力しない[[企業]]は皆無に近い状況であった。民需の乏しいソビエト連邦は戦争に全力で対応せざるをえなかった。敗戦国は容赦なくその戦争に荷担したことに対しての責任を追及されるようになり、日本では[[戦後]][[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]が企業の責任を追及し、[[財閥解体]]や[[公職追放]]を始めさまざまな圧力を経済界にかけた。ドイツでは[[ニュルンベルク裁判]]後に[[クルップ]]、[[IG・ファルベンインドゥストリー|IG・ファルベン]]などが[[ニュルンベルク継続裁判|継続裁判]]にかけられた。
 
第二次世界大戦後の敗戦国の軍事力解体においては、ミサイル(ロケット)・軍用機(航空機)・核兵器などの新しい兵器、レシプロからジェットへの技術移行期間中の兵器にかかわる産業・研究が制限を受けることとなった。