「BNPパリバ」の版間の差分

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2012年6月、[[HSBC]]などと並び為替相場の不正操作をめぐる民事訴訟を提起されていた事件で和解に至った。2013年12月、[[ラボバンク]]のポーランド支店を14億ドルで買収した。2014年6月、[[アメリカ合衆国]]の[[キューバ]]・[[イラン]]・[[スーダン]]に対する経済制裁に背き、取引記録を偽装し共謀事実を隠蔽した罪を認めた。科料は89億ドルであった。
 
[[ブロックチェーン]]開発コンソーシアムのR3CEV LLC に参加している。
 
現会長は[[:fr:Jean Lemierre|ジャン・レミエール]]で、社長は[[:fr:Jean-Laurent Bonnafé|ジャン=ローラン・ボナフェ]]。BNPパリバは2015年、[[フランス銀行]]総裁フランソワ・ビルロワドガローを輩出した。
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パリバは[[日露戦争]]後の1907年に8000万フランへ増資した。1912年、資本金は1億フランに達した。1909年から1913年までにパリバのあげた総収益で、国債発行と企業創設における金融仲介によるものが7割を占めた。19世紀末に世界中の国債を引受けていた。本国と[[ベルギー]]およびそれぞれの植民地債<ref group="†">[[モロッコ]]債ふくむ。</ref>、1888年来の[[露仏同盟#その後の展開|ロシア帝国債]]、[[バルカン半島]]・[[スカンジナビア半島]]諸国債<ref group="†">バルカン半島の方はドイツ勢と組んだ。</ref>、[[ラテンアメリカ]]諸国債<ref group="†">[[ベアリングス銀行]]などの英国資本と組んだ。</ref>が代表例である。パリバは工業会社と公共事業にも利権を獲得した。スペインとロシアの鉄道、ベルギー・フランス・エジプト・モロッコ・[[オスマン帝国]]の路面電車および電力、フランス・ロシアの鉄鋼業、そして[[ノルスク・ハイドロ]]である。他行に証券資産を組み立てもした。それは世界中で行われたが、たとえば[[露清銀行|露亜銀行]]や''Banco Espanol de Credito''(2013年5月3日に[[サンタンデール銀行]]が買収)や''[[:en:Banca Commerciale Italiana|Banca Commerciale Italiana]]'' でポートフォリオが構築された。こうしたグローバルビジネスを展開しながら、パリバは支店レベルで主にベアリングス、ドイツ銀行、''[[:de:Wiener Bankverein|Wiener Bankverein]]''、そしてアメリカの[[クーン・ローブ]]とコルレス網を編み上げた。<ref name=MP />
 
[[第一次世界大戦]]中、本国の戦時国債を引受けたり、フランス財務省の口座開設をスペイン・オランダ・スイス・スウェーデン各国で斡旋したり<ref group="†">フランス財務省は戦後に金融機関を通さず[[クリアストリーム]]へ口座を開設した。</ref>、国内兵器産業''Compagnie Nationale de Matières Colorantes et de Produits Chimiques'' を金融面で支えたりした。1919年から1937年まで[[:fr:Horace Finaly|Horace Finaly]] が総支配人を務めた<ref group="†">一族の[[:fr:Horace de Landau|Horace de Landau]] はバンク・ロチルド(現・[[バークレイズ]])の会長を務めた。</ref>。前段で述べた1900年前後とさほど変わらない拡大経営が続いた<ref group="†">ただしこの[[戦間期]]において、ベルリンの銀行群と[[ヴァイマル共和政]]が出典に登場していない。</ref>。1923・1932・1933年の三度、パリバが主幹事としてベルギーと[[チェコスロバキア]]の国債を発行した。オーストリア・ポーランド・[[ルーマニア]]の発行ではシ団へ参加したが、ルーマニアに限っては1928年と1931年にパリバが主幹事となった。''[[:fr:Compagnie générale du Maroc|Compagnie générale du Maroc]]'' のような植民地会社もつくって[[ブロック経済]]に貢献した。''Compagnie Française des Pétroles''(現・[[トタル]])や''Electrabel''(現・[[エンジー]])や通信の{{仮リンク|ヴァス|fr|Havas|en|Havas}}(現・旧[[アヴァス通信社]]。1998年から[[ヴィヴェンディ]]・ユニバーサル・パブシッシング)の金融にも関わった。<ref name=MP />
 
[[第二次世界大戦]]中のインフレでパリバの資本金がふくれあがった。1941年で4.5億フランだったのが、たった2年で6.75億となった。不況でリストラを断行したが、浮いた資金を工業[[特許]]の囲い込みと[[天然ガス]]・[[オイルシェール]]開発に振り向けた<ref group="†">オイルシェールは当時にして[[南満州鉄道]]も着目した燃料であった。</ref>。戦後、パリバのもつマーチャント・バンクのプロフィール情報が本国企業の国有化に貢献した。そこで1945年12月2日と1946年5月17日の法で、パリバのフルサービス継続が批准された。本国の復興に向けては[[原子力]]産業に中心的役割を担い続け{{Refnest|group="†"|たとえばコフィメール(COFIMER)<ref name=ADR />。}}、1948年に''Omnium Technique de l'Habitat'' という[[再開発]]顧問会社を設立した。パリバは1950年代までフランス工業の輸出を支援し、特にラテンアメリカ向け輸出を促進した。1958年、テヘラン銀行の株主となった。<ref name=MP />