「預金通帳」の版間の差分

また、銀行名と印紙税申告納付の記載が見開きページになされている。これまでは、事業主体名・所在地（「日本郵政公社」など）の記載はなかったが、一般の金融機関同様、'''「通帳作成地」'''として、霞が関の本社の住所が記載されている（丸の内の本店ではない）。また、民営化に伴い印紙税の納付義務が生じたことから、前述のように「印紙税申告納付につき麹町税務署承認済」という表示もなされている<ref>[[印紙税]]が民営化前に非課税だった根拠は、[[郵便貯金法]]の規定によるもので、民営化で根拠がなくなったことに起因。[[JAバンク]]などに見られる、[[印紙税法]]第5条のただし書きにある、[[政令]]で定められた金融機関の通帳に該当するものではなかった。このため、印紙税法上は非課税とはならない明細も、民営化前は郵便貯金法の規定（ATMで[[通常払込]]ないしは[[電信振替]]を行った際に排出される明細に関しては、加えて[[郵便為替法]]の規定も適用）で非課税だったものが、民営化後にATMで該当する取引があった場合は、申告納付の感熱印字がされるようになった。</ref><ref>なお、[[日本郵政公社]]名以前の通帳が、[[ゆうちょ銀行]]移行後も[[印紙税]]申告納付表示の無いままで利用できるのは、法律上の経過措置適用によるもの。このため、申告納付を表示する手続きや[[収入印紙]]の貼付といった手続きは、不要である。</ref>。

ただし、お届け印の欄の有無、住所欄の有無のほかに、副印鑑廃止の直前には、総合口座通帳については、デザインを2種類追加して、既存の冊子を含めて3種類から選択できるようになったり、裏見開きに、貯金者が自由に記述できるメモ欄<ref>それまでは、各通帳利用に対する注意書が、裏見開き全体に記載されていたが、その配置を見直すなどして、結果として余白となった位置に預金者が自由に記入をできるようにした。当然、[[暗証番号]]や[[パスワード]]を記載しないよう、メモ欄を設けるに当たっての注意書きも追加されている。</ref>を設けるようにしたりするなど、冊子のマイナーチェンジが何度か行われている。