「殖産興業」の版間の差分
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[[安政]]元年[[3月3日 (旧暦)|3月3日]]([[1854年]][[3月31日]])に[[江戸幕府]]が[[開国]]に踏み切ると、日本各地の政治家([[大久保利通]]等)たちは[[西洋]]との圧倒的な国力の差を意識した。
[[慶応]]3年[[12月9日 (旧暦)|12月9日]]([[1868年]][[1月3日]])の[[王政復古 (日本)|王政復古の大号令]]によって成立した明治政府は、210年もの[[鎖国]]を布いた徳川幕府を倒し[[鎌倉時代]]以来の武家政権が終焉を迎え、「[[富国強兵]]」をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を施した。[[官僚#日本|官僚]]の[[前田正名]]を中心に企画立案され[[地租改正]]や[[秩禄処分]]で税制改革を行い、[[
[[1873年]](明治6年)には官営事業を統括する[[内務省 (日本)|内務省]](初代内務卿[[大久保利通]])が設立された。[[北海道]]には開拓使を置き、[[屯田兵]]を派遣した。
[[
[[1880年]](明治13年)に、[[軍需産業|軍需]]関係を除く官営事業は、[[三井財閥|三井]]、[[三菱財閥|三菱]]など民間に払下げられ、[[1885年]](明治18年)工部省は廃止。[[1882年]](明治15年)には[[大阪紡績会社]]が設立されて[[紡績]]業が確立し、[[日清戦争]]、[[日露戦争]]を経て日本の[[産業革命]]が進んだ。
民間では[[岩崎弥太郎]]の創始した三菱や三井は政府の保護を受けて[[政商]]となった。こうした過程を通じ、[[財閥]]の形成が促された。
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