「殖産興業」の版間の差分

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[[安政]]元年[[3月3日 (旧暦)|3月3日]]([[1854年]][[3月31日]])に[[江戸幕府]]が[[開国]]に踏み切ると、日本各地の政治家([[大久保利通]]等)たちは[[西洋]]との圧倒的な国力の差を意識した。
 
[[慶応]]3年[[12月9日 (旧暦)|12月9日]]([[1868年]][[1月3日]])の[[王政復古 (日本)|王政復古の大号令]]によって成立した明治政府は、210年もの[[鎖国]]を布いた徳川幕府を倒し[[鎌倉時代]]以来の武家政権が終焉を迎え、「[[富国強兵]]」をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を施した。[[官僚#日本|官僚]]の[[前田正名]]を中心に企画立案され[[地租改正]]や[[秩禄処分]]で税制改革を行い、[[1870明治]]3[[10月20日 (旧暦)|10月20日]](明治2年-明治3[[1870]][[12月12日]])には[[工部省]]を設置、欧米から[[お雇い外国人]]を多数採用し、[[岩倉使節団]]に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。[[1872年]](明治4年-明治5年)には[[官営鉄道]]や[[汽船]]が発足し、国内の交通網が発達した。[[鉱山]]などの事業を行い、[[群馬県]]に[[富岡製糸場]]などの[[官営工場]]を開設した。
 
[[1873年]](明治6年)には官営事業を統括する[[内務省 (日本)|内務省]](初代内務卿[[大久保利通]])が設立された。[[北海道]]には開拓使を置き、[[屯田兵]]を派遣した。
 
[[1871明治]]4[[5月10日 (旧暦)|5月10日]](明治3年-明治4[[1871]][[6月27日]])に[[金融]]では[[新貨条例]]を、[[1872年]](明治4年-明治5年)に[[国立銀行条例]]を布告。新貨条例は、[[1875年]](明治8年)6月25日の改正に伴い名称も'''貨幣条例'''に改められ、[[1897年]](明治30年)10月1日の[[貨幣法]]施行により廃止された
 
[[1880年]](明治13年)に、[[需産業|軍需]]関係を除く官営事業は、[[三井財閥|三井]]、[[三菱財閥|三菱]]など民間に払下げられ、[[1885年]](明治18年)工部省は廃止。[[1882年]](明治15年)には[[大阪紡績会社]]が設立されて[[紡績]]業が確立し、[[日清戦争]]、[[日露戦争]]を経て日本の[[産業革命]]が進んだ。
 
民間では[[岩崎弥太郎]]の創始した三菱や三井は政府の保護を受けて[[政商]]となった。こうした過程を通じ、[[財閥]]の形成が促された。