「青色申告」の版間の差分

編集の要約なし
 
== 青色申告ができるもの ==
[[不動産所得]]・[[事業所得]]又は[[山林所得]](通称:不事山=フジサン)を持つ[[個人]]及び[[株式会社]]などの[[法人]]が、各承認申請期限までに所管[[税務署]]長の承認を受けてすることができる([[所得税法]]第143条、[[法人税法]]第121条)。なお、通常であれば(過去に青色申告の取消を受けたなどの場合でなければ)、下記期限までに申請がされていれば税務署の受付において受理されれば青色申告が承認される。
 
== 要件と義務 ==
一定の帳簿書類を備え付けていることが承認の要件であるが、承認を受けた納税者は帳簿の備付けと記帳義務を負う。
 
一定青色申告帳簿書類を備え付けていることが承認の要件であるが、承認を受けた納税者は、所定の帳簿の備付けと記帳義務を負う。
なお一度承認を受けても、帳簿等の記帳保存義務を守らなかったこと、相当な虚偽の記帳をしたこと、申告書を期限内に提出しなかったことなどに該当するときは、青色申告の承認が取り消されることがある。