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また、2006年11月には、日本の知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会第3回企画WGにおいて、検索エンジンに関して「[[著作権法]]上、複製、編集には権利者の許諾が必要であり、[[Yahoo!]]、[[Google]]など大手検索システムのサーバーは海外に置かれているのが現状。」<ref name="kikaku3-siryou2">{{PDFlink|[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/kikaku3/siryou2.pdf コンテンツをめぐる課題(参考資料)]}}(2006.11 [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/kikaku3/3gijisidai.html コンテンツ専門調査会 企画ワーキンググループ(第3回)] - 知的財産戦略本部)</ref>と報告され、これをうけて{{要出典範囲|date=2012年12月|[[経済産業省]]が日本国内でも合法的に検索エンジンサービスが行えるように著作権法の改正や検索エンジンの開発に取り組むと発表し}}、2010年1月の改正で複製が合法とされた。
 
このことを拡大解釈したのか、あたかも著作権法のために、日本ではGoogleのような企業が育たなかったであるとか、日本におけるネット検索を妨げたのは著作権法である、といった論が巷に見られるが([[フェアユース]]規定がない等の点は従来より指摘されてはいるが)、このWG報告以前に、著作権法によりネット検索の事業が妨げられた、というような話はない(ネット検索エンジンの勃興は2006年より更に遡ること10年、1990年代中盤で、日本で「千里眼」、米国で「AltaVista」等、ほぼ同時に同様の試みが始まっていた(前述のように、著作権を盾に公開している情報の利用を拒否する主張をする者が居たことは確かだが、判例などの普通に考える所の法的根拠がその時点で存在していたわけがない)。Googleが十分に成長し、日本語サービスを開始したのですら前世紀<ref>http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0803/google.htm</ref>である)
 
<span id="キャッシュ"></span>なお、この場合の"キャッシュ"とは、検索エンジンの内部使用のための複製や[[要約]](スニペット)作成のための複製であ{{要出典範囲|date=2016年7月|り、一時的にウェブサイトが閲覧しづらい場合のためにユーザーに閲覧させる目的の[[アーカイブ]](グーグルでは"キャッシュ"とも呼ばれる)は、依然として法的には[[グレーゾーン]]である。また、アーカイブは、必ずしも検索エンジンの運営に不可欠とまでは言えず、ウェブサイトを丸ごとアーカイブとして提供する場合には著作権法の2010年改正部分が言う複製の範囲を超えるおそれがある。}}
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