「直接投資」の版間の差分

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経済学者の[[円居総一]]は「高い投資は高い貯蓄を生むという結果から、東アジア・かつての日本の高成長の源泉は、高貯蓄が高い投資を実現させたとする見解があり、誤解を生んできた。国内の貯蓄が不足する発展途上国の経済が、国外からの資本借り入れで成長してきた事実、例えば東アジアが国外からの資本借り入れを国内の輸出産業の育成に充て、輸出主導で経済を発展させたという事実からそれは明らかである」と指摘している<ref>円居総一 『原発に頼らなくても日本は成長できる』 ダイヤモンド社、2011年、182頁。</ref>。
 
これらのように、直接投資を受け入れることによるメリットは大きいため、日本を含む主要国は、政策として直接投資の受入を積極的に行っている。つまり、対内直接投資が資本自給率を下げ、通商政策に悪影響する問題が無視されている。現に、わが国で「[[国際収支統計]]」と「対外及び対内直接投資状況」に大別されていた直接投資に関する統計は、後者が平成16年度分をもって廃止され、「国際収支統計」に統合された
 
一方、さすがに対外直接投資について国内産業の空洞化を促進すると考えられることが多く、政策的に促進する国は少ないが、日本では、1980年から1990年にかけて欧米諸国との[[貿易摩擦]]が激しかった時代に、政治的な配慮もあり、官民を上げて欧米への製造業の直接投資を推進していた。2014年現在、アメリカの自動車メーカーの業績が不振であるのに、日本に対する批判が起こらないのは、日本のメーカーがアメリカでの現地生産を定着させていることが要因のひとつと考えられている。
 
対外直接投資は、その国で生まれ出されたはずの生産・雇用を生み出さないという意味で、生産・雇用の減少をもたらす<ref>岩田規久男 『景気ってなんだろう』 筑摩書房〈ちくまプリマー新書〉、2008年、103頁。</ref>。経済学者の[[岩田規久男]]は「対外直接投資の増加は、日本の未熟練労働者の賃金を抑制する要因となる」と指摘している<ref>岩田規久男 『景気ってなんだろう』 筑摩書房〈ちくまプリマー新書〉、2008年、110頁。</ref>。
 
経済学者の[[松原聡]]は「日本の金融機関が資金不足によって、アジアの国々などに融資できなくなると、アジアの国々の経済は悪化する」と指摘している<ref>松原聡 『日本の経済 ([[図解雑学シリーズ]])』 [[ナツメ社]]、2000年、230頁。</ref>。
 
== 直接投資統計の問題点 ==
直接投資に関する統計は、これまで日本では、「国際収支統計」と「対外及び対内直接投資状況」の二種類が存在しており、集計期間や計上方法が違うなどの問題があり、混乱を招いていた。
 
「対外及び対内直接投資状況」は、平成16年度分をもって廃止され、「国際収支統計」に統合されることとなっている。
 
== 動向 ==
2007年末時点で、外資系企業による対中直接投資額は7754億ドルとなった<ref>原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、108頁。</ref>。
 
=== アメリカ ===
アメリカの直接投資額は、1980年は192億ドルであったが2000年には1524億ドルとなっている<ref>大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、220頁。</ref>。
 
=== 日本 ===
日本国外から日本への直接投資は、2007年で対GDP比で3%にとどまっている(イギリス約45%、アメリカ約14%)<ref>神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消(学校で教えない教科書)』 日本文芸社、2008年、226頁。</ref>。
 
 
2010年の日本の対中直接投資は42億ドルとなり、香港、台湾、シンガポールについで4位となった<ref>田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、238-239頁。</ref>。
 
2013年度については[[日本の経済#外国からの直接投資]]を参照されたい。
 
2015年7月、[[マレーシア]]で直接投資を業とする国策会社[[:en:1Malaysia Development Berhad scandal|1MDB]]をめぐる汚職事件が世界へ発信された。シンガポール当局が[[UBS]]に[[資金洗浄]]規則違反で処分を下した。この事件は欧州の[[国際金融市場]]と密接に関係しており、捜査は[[スイス]]・[[ルクセンブルク]]当局が互いに相手国の不祥事を洗っている。そして、実業家の[[:en:Khadem al-Qubaisi|Khadem al-Qubaisi]] が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、[[ジュネーヴ]]に本店があるエドムンド・ド・[[ロスチャイルド]]銀行の[[ルクセンブルク]]支店で口座を開設したことが分かった。
 
== 脚注 ==
<references/>
 
== 関連項目 ==
* [[国際収支統計]]
* [[間接投資]]
 
== 外部リンク ==
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