「日本長期信用銀行」の版間の差分

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[[1955年]](昭和30年)からの日本経済は[[高度経済成長期]]を迎えた。特に前半の高度成長を支えたのは鉄鋼・[[石油化学]]・[[合繊]]・[[自動車]]・[[家電]]・[[工作機械]]など[[製造業]]の設備投資で、産業構造の高度化が著しく促進された。長銀の貸出額でみると、[[1956年]](昭和31年)3月末の貸出残高は1,039億円であったが、[[1962年]](昭和37年)3月末には4,059億円と4倍に増加、平均伸び率25.7%に達する急成長を遂げた。
 
また、代理貸制度を[[1958年]](昭和33年)には従来の地方銀行に加えて、[[相互銀行]]・[[信用金庫]]に拡大し、地方の長期資金供給の充実を図った。営業網は[[1956年]](昭和31年)9月に本店を千代田区[[丸内]]の[[東京ビルディング (丸の内)|東京ビル]]に移転。さらに1958年12月に[[名古屋市|名古屋]]、[[1959年]](昭和34年)12月に[[福岡市|福岡]]、[[1962年]](昭和37年)3月に[[仙台市|仙台]]、1962年9月に[[金沢市|金沢]]、[[1964年]](昭和39年)3月に[[高松市|高松]]、[[1966年]](昭和41年)5月に[[広島市|広島]]に、それぞれ支店を開設して、国内ブロック店舗の整備を完了した。
 
資金調達面では、[[割引金融債]]「[[ワリチョー]]」や、[[利付金融債]]「[[リッチョー]]」、「[[リッチョーワイド]]」といった[[長期信用債券]]を携え、債券(5年物利付金融債、1年物割引金融債)の発行残高は1956年3月末の1,078億円から1962年3月末4,171億円へと貸出同様の伸びをみせた。債券の内訳では、1956年3月末の利付債と割引債の比率10対1が、1962年3月末には3対1と割引債の比重が高まった。