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=== 復帰合意 ===
[[1969年]][[11月21日]]、[[佐藤栄作|佐藤]]・[[リチャード・ニクソン|ニクソン]]共同声明で日米両国は沖縄の
「核抜き、本土並み、72年返還」に合意した。アメリカ軍基地を残したままでの頭越しの復帰合意に、前年に初めて公選で[[行政主席]]となった[[屋良朝苗]]や復帰協など革新系団体は強く反発した。またこれとは逆に、基地関連業者は基地撤去による廃業・失業を恐れ、以前から「即時復帰反対」を訴えていた。
による廃業・失業を恐れ、以前から「即時復帰反対」を訴えていた。
 
共同声明の2週後の[[12月4日]]、アメリカ軍は折からのドル危機と[[沖縄返還]]を控えた経費削減のため、沖縄人[[軍雇用員]]26000人のうち2400人の大量解雇を通告。これに対し沖縄最大の労働組合であった全軍労は強力な解雇撤回闘争で対決するという方針を打ち出し「首を切るなら基地を返せ」というスローガンのもと、翌[[1970年]]1月から48時間・120時間と、長時間の[[ストライキ]]をその後も繰り返し展開した。
という方針を打ち出し「首を切るなら基地を返せ」というスローガンのもと、翌[[1970年]]1月から48時間、120時間と
長時間のストライキをその後も繰り返し展開した。
 
これに対しアメリカ軍はストのたびに、アメリカ軍人・軍属・家族に特別警戒警報「コンディション・グリーン(特定民間地域への立ち入り禁止)」さらに「コンディション・グリーン・ワン(実質的な外出全面禁止)」を発令した。
 
地域への立ち入り禁止)」さらに「コンディション・グリーン・ワン(実質的な外出全面禁止)」を発令このような
このような処置は一般に「オフリミッツ」と呼ばれ、これはアメリカ軍人が民間地において不要のトラブルを避けることが表向きの理由だが、実質的には、アメリカ軍相手の沖縄人業者の収入源を根絶し、基地周辺の経済を疲弊させることによって、アメリカ軍の意に沿わない[[デモ活動]]に、無言の圧力をかける意図があった。
理由だが、実質的にはアメリカ軍相手の沖縄人業者の収入源を絶ち、基地周辺の経済を疲弊させることによって軍の意に沿わ
ない運動に圧力をかける意図があった。
 
=== 毒ガス漏洩 ===