「一円硬貨」の版間の差分

さらに[[2011年]]（平成23年）には[[電子マネー]]の普及の影響も受けて貨幣セット（[[ミントセット]]）用の45万6千枚のみの製造にとどまり、一般流通用については[[1968年]]（昭和43年）以来43年ぶりに製造されなかった<ref name="製造枚数"/>。なお同年は、五円硬貨・五十円硬貨も一円硬貨同様、ミントセット用の45万6千枚のみである。その後、2012年（平成24年）も一円硬貨・五円硬貨・五十円硬貨はミントセット用の65万9千枚のみの製造にとどまり<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013021900024&g=soc 一円玉の製造、2年連続ゼロ＝電子マネーに押される]、[[時事通信]]、2013年2月18日</ref><ref name="製造枚数"/>、2013年（平成25年）も「流通量は安定している」との判断から、全量が記念販売の貨幣セット向けで、55万4千枚が製造された<ref name="2013年">[http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130604/mca1306040043001-n1.htm 1円玉 3年連続製造「ゼロ」見通し 電子マネー普及に押され]、[[産経新聞]]、2013年6月4日</ref><ref>{{Cite news |title= 年銘別貨幣製造枚数（平成25年）|newspaper= 造幣局|date= 2014-02-25|author= 造幣局|url= http://www.mint.go.jp/coin/data/nenmeibetsu25.html|accessdate= 2014-03-02}}</ref>。2014年（平成26年）には、同年4月1日から[[消費税]]が5%から8%へ増税されるため、一円硬貨の需要も高まるとみられることから、2013年度（平成25年度）中に2500万枚、2014年度（平成26年度）にはさらに1億6千万枚と、合わせて2億枚近くを製造することとなった<ref>{{Cite news |title= 消費税増税にともない、4年ぶりとなる一円玉の製造が本格再開|newspaper= FNNニュース|date= 2014-02-03|author= FNN|url= http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00262404.html|accessdate= 2014-03-02}}</ref>。しかし、電子マネーの影響もあり、一円硬貨の需要は予想に反して伸び悩んだ。み、[[2016年]]（平成28年）もミントセット用の57万4千枚のみの製造となる見通しであるった。