「預金通帳」の版間の差分

通常、[[印紙税]]が発生する文書(課税文書)であることから、[[収入印紙]]を直接貼る通帳を利用する銀行（かつての[[三菱UFJ信託銀行]]の信託総合口座通帳(現在は、申告納付に変更)や[[あおぞら銀行]]の債権総合口座通帳([[勘定系システム]]リプレース時に廃止)などに見られる）を除き、通帳作成地（通常は本店所在地）と「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」の表示が通帳の見開きページ（[[三井住友銀行]]など、裏表紙見開きの場合もある）になされる。ただし、[[信用金庫]]、[[労働金庫]]、[[JAバンク]]などの場合は、[[印紙税法]]第5条の規定により、[[政令]]が定める通帳の発行主体の対象として[[印紙税]]が非課税となる適用がなされることにより、一般の銀行の通帳では見開きページの「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」となる部分には、「印紙税法第5条の適用により非課税」、「印紙税法第5条該当通帳」などの表示がなされる<ref>ATM明細は、非課税の対象とはならないため、通帳の印紙税が非課税の金融機関であっても、一般の銀行同様、「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」の表示はなされる。なお、[[JAバンク]]の明細は、全国共通で利用可能な汎用品であるため、申告納付表示は税務署名が空欄の状態で明細の表面になされ、課税対象となった際に、当該農協の本店ないしは本所の所在地を管轄する税務署名が印字される形となり、課税対象とならなかった場合は、一般の銀行が明細の表面に申告納付表示を行っているケースと同様に、申告納付欄そのものを[[アスタリスク]]で抹消する措置をとる。</ref>。例外として、一般の銀行であっても、[[納税準備預金]]通帳に関しては、 一般の通帳の見開きページに表示される「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」ではなく、「[[租税特別措置法]]第92条該当通帳」という表示となる<ref>[[2016年]][[1月4日]]に[[勘定系システム]]のリプレースが行われた[[七十七銀行]]は、リプレース前（[[2015年]]末までに発行された通帳）は、普通預金通帳の冊子様式を納税準備預金通帳の冊子としても使用していたため（このため、当該通帳の新規ないし繰越発行時に、口座番号等の印字と同時に、「普通預金通帳」ないしは「納税準備預金通帳」のいずれかの文字を表紙に印字していた）、「[[印紙税]]申告納付につき[[仙台中税務署]]承認済」の表示の脇に、箱で囲われない状態で、「納税準備預金通帳は[[租税特別措置法]]第92条該当」と書かれていた。</ref>。

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