「陸軍治罪法」の版間の差分

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'''陸軍治罪法'''(りくぐんちざいほう、明治21年10月20日法律第2号)は、廃止された[[日本]]の[[法律]]。[[1883年大日本帝国]]時代に[[明治大日本帝国陸軍]]16年)に[[太政官布告軍人]]として制定を主な対象に施行され(明治16年8月4日太政官第24号布告)、[[1888年軍法]](明治21年)に全部改正された(明治21年10月2日法律第2号)の一つである
 
== 概要 ==
[[1883年]]([[明治]]16年)に[[太政官布告]]として設置された(明治16年8月4日太政官第24号布告)。
陸軍治罪法は、[[大日本帝国]]時代に[[大日本帝国陸軍]]の[[軍人]]を主な対象に施行された[[軍法]]の一つである。
 
[[陸軍刑法1888年]](明治41214月10日法律第46号の制定後、刑事手続法の一般法である[[刑事訴訟法]](明治23年法律第96号)にならっとし訴訟手続を全部改正すべきとの法曹界からの意見を受け、[[1921年]]され大正10明治21)に「陸軍軍法会議法」(大正10年4262日法律第852号)が制定され陸軍治罪法は、[[1922年]]執行規則大正11明治21)4月に廃止陸達第204号)」が追加された。
 
[[1890年]]に刑事手続法の一般法である[[治罪法]]に替わり[[刑事訴訟法]](明治23年法律第96号)が制定され、また[[1908年]]に[[陸軍刑法]](明治41年4月10日法律第46号)が制定されたことから、刑訴法に習って訴訟手続を改正すべきとの法曹界からの意見を受け、[[1921年]](大正10年)に「陸軍軍法会議法」(大正10年4月26日法律第85号)が設置され、これに伴い、[[1922年]](大正11年)4月に廃止。
== 構成 ==
 
==構成(1883年)==
*第一章 総則
*第二章 軍法会議ノ構成
*第三章 軍法会議ノ権限
*第四章 陸軍検察
*第五章 審問
*第六章 判決
 
== 構成(1888年) ==
*第一章 総則
*第二章 軍法会議ノ構成
 
== 参考文献 ==
* 官報附録陸軍治罪法(明治16年太政官布告第24号)」、[[1883年]]。[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2943234/ (NDL)NDL]
* 官報「陸軍治罪法(明治21年法律第2号)」、[[1888年]]。[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2944832/1 NDL]。
* 田山宗尭「陸軍治罪法執行規則(明治21年陸達第204号)」、『憲兵要規第1類』、1888年。[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/797851/90 NDL]。
* 三浦裕史『近代日本軍制概説』信山社、2003年。