「田村憲久」の版間の差分

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(政策に関わる当時の状況の説明を加えたまでです。花蝶風月雪月花警部 (会話) による ID:63148135 の版を取り消し)
** [[危険ドラッグ]]に関して、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、それらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入や<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000T_Q3A220C1CC0000/ 脱法ドラッグ700種以上を包括指定 厚労省]『日本経済新聞』2013年2月20日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75076210R00C14A8CC1000/ 厚労省、危険ドラッグ21物質を指定 被害防止へ意見公募省略]『日本経済新聞』2014年8月1日</ref>、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ<ref>[http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/02/tp0205-1.html 平成26年4月1日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります]『厚生労働省』2017年2月17日閲覧</ref>。
** [[生活保護]]費の給付水準について、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたため、生活保護の給付水準の見直しに取り組んだ<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html 生活保護 給付水準引き下げ]東京新聞 2012年12月27日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16003_W3A110C1MM0000/ 厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る]『日本経済新聞』2013年1月16日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26030_W3A620C1PP8000/ 生活保護法改正案、廃案に 保護費引き下げは実施]『日本経済新聞』2013年6月27日</ref>。
** 先発医薬品の使用を望む生活保護受給者に[[後発医薬品]]との差額を負担させる案を財務省などが検討していることについて、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814490010-n1.htm 差額自己負担を否定 後発薬促進で田村厚労相「大胆すぎる」]([http://archive.fo/yHcCw アーカイブ])『産経ニュース』2013年1月8日</ref>。
 
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