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== 来歴 ==
[[三重県]][[松阪市]]生まれ<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/profile/ya24004001.htm 田村憲久: 三重4区 : プロフィル]『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年1月20日閲覧</ref>。[[三重県立松阪高等学校]]、[[千葉大学]][[法経学部]][[経済学]]科卒業<ref name=tamuraprofile>[http://www.tamura-norihisa.jp/profile/index.html プロフィール]『田村のりひさホームページ』2016年1月20日閲覧</ref>。大学卒業後の[[1987年]]（昭和62年）、[[日本土建]]に入社<ref group="注">父の[[田村憲司_(実業家)|田村憲司]]（田村元の弟）及び兄の[[田村欣也]]は同社取締役である{{要出典|date=2015年12月}}。</ref>{{要出典|date=2015年12月}}。[[1994年]]（平成6年）から伯父・[[田村元]]の秘書を務める<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo_a/daijin/tamura_norihisa.html 厚生労働大臣 田村 憲久 (たむら のりひさ)]『首相官邸ホームページ』2016年1月20日閲覧</ref>。
 
[[1996年]]（平成8年）、引退する伯父・元の[[三バン#地盤|地盤]]を引き継ぎ<ref>[http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=107696 「タムゲン」の愛称…元衆院議長の田村元氏死去]『yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)』2014年11月4日閲覧</ref>、[[第41回衆議院議員総選挙]]に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]公認で[[三重県第4区|三重4区]]から出馬し、初当選<ref name=tamuraprofile/>。
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== 政策・主張 ==
=== 厚生労働大臣として ===
* 厚生労働大臣（20122012年12月<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo_a/index.html 第２次安倍内閣 閣僚名簿]『首相官邸ホームページ』2017年2月27日閲覧</ref>～2014から2014年9月<ref name="2abenaikaku1kaizou" />）まで、厚生労働大臣を務めた。
** [[危険ドラッグ]]に関して、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、それらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入や<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000T_Q3A220C1CC0000/ 脱法ドラッグ700種以上を包括指定　厚労省]『日本経済新聞』2013年2月20日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75076210R00C14A8CC1000/ 厚労省、危険ドラッグ21物質を指定　被害防止へ意見公募省略]『日本経済新聞』2014年8月1日</ref>、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ<ref>[http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/02/tp0205-1.html 平成２６年４月１日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります]『厚生労働省』2017年2月17日閲覧</ref>。▼
** [[生活保護]]費の給付水準について、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたため、生活保護の給付水準の見直しに取り組んだ<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html 生活保護　給付水準引き下げ]東京新聞　2012年12月27日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16003_W3A110C1MM0000/ 厚労省、生活保護引き下げ検討　低所得世帯上回る]『日本経済新聞』2013年1月16日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26030_W3A620C1PP8000/ 生活保護法改正案、廃案に　保護費引き下げは実施]『日本経済新聞』2013年6月27日</ref>。
** 先発医薬品の使用を望む生活保護受給者に[[後発医薬品]]との差額を負担させる案を財務省などが検討していることについて、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814490010-n1.htm 差額自己負担を否定　後発薬促進で田村厚労相「大胆すぎる」]（[http://archive.fo/yHcCw アーカイブ]）『産経ニュース』2013年1月8日</ref>。▼
 
;危険ドラッグ
▲** [[危険ドラッグ]]に関しついては、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、厚生労働省はそれらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定のを導入やした<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000T_Q3A220C1CC0000/ 脱法ドラッグ700種以上を包括指定　厚労省]『日本経済新聞』2013年2月20日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75076210R00C14A8CC1000/ 厚労省、危険ドラッグ21物質を指定　被害防止へ意見公募省略]『日本経済新聞』2014年8月1日</ref>。また、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ<ref>[http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/02/tp0205-1.html 平成２６26年４4月１1日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります]『厚生労働省』2017年2月17日閲覧</ref>。
 
田村は[[関東信越厚生局]]麻薬取締部を視察した際、[[危険ドラッグ]]の販売店自体が社会悪であるとして、取り締まりの強化を要望した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75076210R00C14A8CC1000/ 厚労省、危険ドラッグ21物質を指定 被害防止へ意見公募省略]『日本経済新聞』2014年8月1日</ref>。
 
;生活保護費
デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、[[生活保護]]のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16003_W3A110C1MM0000/ 厚労省、生活保護引き下げ検討　低所得世帯上回る]『日本経済新聞』2013年1月16日</ref>。自民党は[[第46回衆議院議員総選挙]]の公約で生活保護費について、給付水準の引き下げや、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として[[後発医薬品]]の使用義務化を掲げた<ref name="tokyo20121227">{{Cite news | url = http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html | title = 生活保護 給付水準引き下げ | publisher = [[東京新聞]] | date = 2012-12-27 | archiveurl = http://web.archive.org/web/20121229210706/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html | archivedate = 2012-12-29 | accessdate = 2017-02-25 }}</ref>。
 
▲**田村は生活保護費の給付水準の引き下げを表明し<ref name="tokyo20121227"/>、2013年8月から実施するとした<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26030_W3A620C1PP8000/ 生活保護法改正案、廃案に 保護費引き下げは実施]『日本経済新聞』2013年6月27日</ref>。一方、先発医薬品の使用を望む生活保護受給者に[[後発医薬品]]との差額を負担させる案を財務省などが検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814490010-n1.htm 差額自己負担を否定　後発薬促進で田村厚労相「大胆すぎる」]（[http://archive.fo/yHcCw アーカイブ]）『産経ニュース』2013年1月8日</ref>。
 
=== アンケートへの回答 ===
以下は複数の選択肢の中からひとつを選ぶ形式のアンケートへの回答。
* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入に反対<ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref><ref>第154回国会法務委員会請願2312号</ref>。
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== 脚注 ==
=== 注釈 ===
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=== 出典 ===
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