「民泊」の版間の差分

日本では民泊自体の法令上の定義はないが、一般的には「住宅（[[戸建住宅]]、[[共同住宅]]等）」の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指している<ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html#HID3 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A Q3]をもとに編集『厚生労働省』2017年2月22日閲覧</ref>。このうち、住宅を活用した宿泊施設を、「宿泊料{{Refnest|group="注釈"|「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれる<ref>[http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532311/ 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A Q9]『厚生労働省』2017年2月22日閲覧</ref>。}}を徴収し、反復継続して提供」する場合は[[旅館業法]]の適用を受け、[[簡易宿所]]営業の許可が必要となる{{Refnest|group="注釈"|アパート等の貸室業と違う点は、(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなる<ref>[http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532311/ 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A Q1]『厚生労働省』2017年2月22日閲覧</ref>。}}<ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A Q1、Q4、Q8、Q12]をもとに編集『厚生労働省』2017年2月22日閲覧</ref>。宿泊者数が10人未満の施設の場合は、客室延床面積が1人辺り3.3平方メートル以上の基準（10人以上の場合は合計で33平方メートル以上）を満たしていれば営業許可が受けられ、玄関帳場（フロント）の設置も必要ない（ただし[[条例]]で規制も可能）<ref name="minpakuQA1213">[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A Q12、Q13]をもとに編集『厚生労働省』2017年2月23日閲覧</ref>。この他、旅館業法が適用されない民泊として、[[国家戦略特区]]の認定を受けた区域で、[[政令]]で定められた大枠の範囲内（最低宿泊日数が3日以上など）で、各自治体の[[条例]]によって弾力的に規定される「特区民泊」<ref>{{PDFlink|[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/shiryou_tocminpaku.pdf 国家戦略特区　特区民泊について（平成29年2月24日更新）]}}9頁をもとに編集『[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tocminpaku.html 旅館業法の特例（特区民泊）について]』2017年2月22日閲覧</ref>、年1回（数日程度）のイベント開催時に、自治体等の要請により自宅を活用した宿泊サービスの提供を可能とする「イベント民泊」<ref>{{PDFlink|[http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000120214.pdf イベント民泊ガイドラインについて（平成28年4月1日）]}}1、2頁をもとに編集『[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000110603.html 旅館・ホテルのページ 関係通知／Ｑ＆Ａなど｜厚生労働省]』2016年4月1日</ref>がある。また、農林漁業体験を目的とした「農林漁業体験民宿業」で個人や家族経営体が運営する場合は、簡易宿所の客室延床面積の基準が適用除外となる<ref>{{PDFlink|[http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000119903_1.pdf 旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成28年3月31日）]}}をもとに編集『[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000110603.html 旅館・ホテルのページ 関係通知／Ｑ＆Ａなど｜厚生労働省]』2016年3月31日</ref>。なお、（外国人の場合も含め）知人・友人を家に無料で宿泊させた、農林漁業体験で体験指導の対価のみを受け取る「農家等民泊{{要出典|（農泊）」、禁煙推進活動の寄付・電子タバコ代など禁煙補助アイテムの対価のみを受け取る「ボランティア民泊」|date=2017年2月}}など、宿泊料を受け取らない場合は、法令の適用対象とはならない<ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A Q5、Q6]をもとに編集『厚生労働省』2017年2月22日閲覧</ref><ref>{{PDFlink|[https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/242541.pdf 農家等民泊の手引き2601改訂 [PDFファイル／4.62MB]]}}4、5頁『[http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosonshin/gt-index.html みやぎのグリーン・ツーリズム（事業紹介・参考資料） - 宮城県公式ウェブサイト]』2017年2月22日閲覧</ref>。