「E-Tax」の版間の差分

(再構成)
**個人認証や住民基本台帳カードに求められる証明機能の厳格性と、利用者が求める手続きの簡易・迅速さは両立困難で、確定申告シーズンに住民基本台帳カード交付申請が集中して窓口での滞留も起き、利用者の不満を招きがちである<ref>[[広島県]][[福山市]]による住民への案内例[http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/life/detail.php?hdnKey=2965]{{リンク切れ|date=2014年3月}}。これと同様に、多くの地方自治体が、e-Taxに影響されたカード発行集中に対処を求められている。</ref>。
 
これらのデメリットを解消するための施策の一環として、平成19年 ([[2007年]]) 度から全国の税務署及び申告相談センター等において、各税務署等が代理送信をする設定としたパソコンを用意して、電子申告の体験版といえる「初回来署型電子申告」主体の確定申告相談会場を設置し(納税者がパソコンや電子証明書等を用意しなくとも電子申告をすることができる)、パソコン操作に不慣れな者に対しては税務職員やアルバイト等がパソコン操作を補助する等の試みを行っている<ref>但し、納税者が送信主とならないため、5,000円の税額控除や、提出等が必要な書類の添付または提示の省略を行う等の特典を受けることはできない</ref>。平成19年度の利用率の急伸の背景には、この制度によるところのものが大きいとされている<ref>全電子申告件数のうちの過半数は、税務署等で体験的に作成した「初回来署型電子申告」によるものであった。</ref><ref>国税庁のなりふり構わぬ利用率向上策の一環として、国税職員に対して、職員自身の申告の際e-Taxを利用するよう強く勧奨していることも見逃せない、とされている。</ref>。
 
また、平成19年 (2007年) 度ではあくまで体験版であり「翌年以後は自宅で電子申告を」という趣旨のものであったが、前述のとおり自宅で電子申告を行う際のハードルの高さは依然として改善されていないため、平成20年 (2008年) 以降も「連年税務署等に来て電子申告を行っても良い」等、スタンスを変えた対応をせざるを得ない状況となるなどといった新たな問題も生まれている。平成22年 (2010年) からはパソコンの操作が少しでもできる者は可能な限り自分でパソコンを操作して送信するスタンスで申告指導を行っており、主に勤労世代に対して翌年以降は自宅のパソコンで申告するよう呼びかけ、確定申告期の来署者の削減を図る方針が取られている。
匿名利用者