「E-Tax」の版間の差分

== 長所(メリット)==
特にその迅速性・効率性から、[[法人]]や[[税理士]]等による利用が増加している。
* [[医療費]]の[[領収書]]や[[源泉徴収票]]等については、記載内容を[[電子申請]]で送信することにより、原本の提出または提示に代えることができられる。ただし、後日[[税務署]]から提出または提示を求められる場合があり、これに応じなかった場合は確定申告書への添付または提示がなかったものとして取り扱われるため、申告期限後7年間は保管することが望ましい。
* e-Taxを利用して[[所得税]]の[[確定申告]]を行った場合、平成19年分から平成22年分までのいずれか1年分に限り、最高5,000円の税額[[控除]]が受けられる<ref>制度開始当初は平成19年分または平成20年分に限った2年時限の適用。平成20年 (2008年) 12月に適用が延長。</ref>。また、年末調整で過不足精算が完了した給与所得者も適用可能。ただし、いずれにせよ[[公的個人認証サービス]]を受けた[[住民基本台帳カード]]による個人認証(電子署名)が必要で、会計事務所や税理士などに委託し本人以外の電子署名した代理送信による申告では控除を受ける事ができない([[租税特別措置法]]第41条の19の5)。平成23年度は最高4,000円、平成24年度は最高3,000円の税額[[控除]]が受けられる。<ref>[http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/iikoto.htm e-Taxならこんなにいいこと 国税庁]</ref>
* 還付申告の場合、通常の紙ベースで申告書を提出した場合よりも税金が還付されるまでの期間が約3週間早くなる(申告書を提出してから通常6週間のところが、3週間で還付される。ただし申告期限の直前〜直後に提出した場合や、大型連休の前後は事務処理日数の都合上<ref>広報では「3週間」と謳っているがこれは「15営業日」と同じ意味である。このため、大型連休の前後には還付までの実日数が3週間よりも長くなる点に留意する必要がある。</ref>これよりも長くかかる場合がある)。
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