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FUDはコンピュータ業界以外でも同じ意味で使われることが多くなっている。例えば[[政治]]において、一方がもう一方をFUDを使って問題をごまかそうとしていると非難するといった場合がある。[[ジョージ・W・ブッシュ]]の支持団体、特に [[:en:Swift Vets and POWs for Truth|Swift Vets and POWs for Truth]] などは[[2004年アメリカ合衆国大統領選挙]]でFUDベースのキャンペーンを行ったとして非難されている<ref>{{cite web |url= http://www.goesping.org/archives/2004/10/30/the-anti-kerry-fud/ |title=The Anti-Kerry FUD |work=The Blog That Goes Ping |date=2004-10-30 |accessdate=2006-12-30}}</ref>。
 
評論家によれば、政治的FUDの例として「[[ドミノ理論]]」、「電子版真珠湾攻撃」、「[[大量破壊兵器]]」<ref>{{cite web |url= http://thebulletin.metapress.com/content/96535n2426g5r807/?p=0fa8475abfed49f082a3d606c19308a3&pi=14 |title=Dirty Bomber? Dirty Justice |publisher=''[http://www.thebulletin.org Bulletin of the Atomic Scientists]'', vol 60, no 1, p. 60 |date=2004-01 |accessdate=2007-05-14}}</ref>、「世界恐慌2.0」などがある{{要出典|date=2009年4月}}
 
2003年、[[:en:Caltex|Caltex]]はオーストラリアでFUD戦術を採用し不評を買った。後に漏洩した内部メモによると、同社は加盟店に不安を与えるFUD戦術により、利益を増やそうとしていた。これがオーストラリア上院で取り上げられた。同社の経営陣はそのメモは採用されなかったものであり、同社の方針には反映されていないとした<ref>[http://www.warwickhughes.com/petrol/fudctx.gif Caltex fear tactic leads to court writ]</ref>。