「松下幸之助商学院」の版間の差分
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== その他 ==
* 「パナソニックショップ」制度施行後は商学院での後継者育成に加え、パナソニックコンシューマーマーケティング（ＰＣＭＣ）がエクセルスタッフと連携し（従業員、パート）パナソニックショップ従業員募集の支援をしている。また、パナソニックショップを中心に、パナソニックマーケティングスクールでの各種技術研修、育成研修を受講でき、パナソニックショップには、それらに対しての支援策がある。
* 当商学院を卒業（一年間の全課程を修了）後は、親元のパナソニックショップで勤務するが、希望者はすぐに親元のパナソニックショップへ戻らず（親元とは）別のパナソニックショップ
* 当商学院の授業には「系列店における夏季
▲* 当商学院の授業には「系列店における夏季4週間・冬季６週の実地研修」も組み込まれており、2016年からはその様子がＰＳサイト内「お客様と店の間に〜それぞれの物語」項にて紹介されている。但し実地研修配属先は必ずしも当該店後継候補生の地元にある店になるとは限らない。
* 「ＰＳ（[[パナソニックショップ]]）」及び「Ｎ&Ｅ（ネットワーク&エコハウス）」という称号は、一度新規認定されれば永久に続く仕組みでは決してない。当該店がそれら称号を維持し、かつＰＳ検索画面へも継続掲載されるためには「常に維持成長をし（ＰＳ認定基準の順守）顧客へのサービス向上を図る努力」などを自らしなければならない。ＰＳ認定各店の所在地区を管轄するＰＣＭＣ各支社営業担当者が商談や経営懇談で「ＰＳ認定基準の順守状態」の確認をしている。その際に認定基準を守れない場合は、ＰＳ認定を取り消されることもあり、その時は各種支援策も受けられなくなる。
* 2003年より開始された「ＳＰＳ(スーパーパナソニックショップ）政策」は、パナソニックショップの中で、より高い基準を満たす系列店が認定され、更なる支援を受け持続成長に繋げてきた。
* 2015年より放映されているパナソニックCM「パナソニックショップ編」のCM料金はパナソニックとその系列各社が全額負担しているため、ＰＳ認定各店がCM料金を個別に自己負担する必要はない、外部報道媒体がＰＳ各店を取材する場合も事前にパナソニック側へ許可を取る旨を義務づけ、逆にＰＳ非認定店は本規則の適用外となるため、広告料金を自己負担する形で地元の[[路線バス]]・雑誌・ポスティングなどの媒体へ自店広告を個別出稿している店舗もある。
== 書籍 ==
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