「コミュニティ放送」の版間の差分

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西[[ヨーロッパ]]では、[[1970年代]]に放送事業の規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した<ref name="OCU"/>。[[日本]]では[[1980年代]]から「[[地方の時代]]」等の[[キャッチコピー]]が流行りはじめたが、実際のラジオにおける変化は[[1980年代]]に入ってからである。また、ラジオ工作の延長で[[微弱無線局]]であるミニFMが[[流行|ブーム]]となり、これを利用して店舗やイベント会場でも放送がおこなわれた。[[1988年]]([[昭和]]63年)には、期間限定ながら小出力かつ限定された地域を対象とする「[[臨時目的放送]]局」が法制化<ref>昭和63年法律第29号による放送法改正および昭和63年郵政省令第56号による放送法施行規則改正</ref>された。
 
[[1980年代]]後半の[[バブル景気]]期には、放送普及基本計画(現[[基幹放送普及計画]])に従って[[テレビジョン放送]]の分野では「[[民放テレビ全国四波化]]が進み、一方でラジオでは[[民間放送|民放]][[県域放送]]FM局の開局が進むなど、[[地方]]で[[ローカル局]]が次々現れた<ref name="OCU"/>。
 
このような放送の多様化の流れと同時進行で、[[1983年]](昭和58年)に郵政省(当時)が「[[テレトピア構想]]」を提唱し、[[1985年]](昭和60年)の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年(昭和63年)から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた<ref name="OCU"/>。[[1991年]](平成3年)[[7月]]に開催された[[臨時行政改革推進審議会]](第三次行革審)では多様で個性的な地域づくりが提唱され、[[1992年]](平成4年)1月の放送法施行規則改正による[[規制緩和]]により<ref>平成4年郵政省令第2号による放送法施行規則改正</ref>、コミュニティ放送が制度化された。同年[[12月24日]]の「[[FMいるか]]」([[北海道]][[函館市]])が第1号として開局している。