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{{条約
|題名 = 市民的及び政治的権利に関する<br/>国際規約
|画像 = ICCPR-members2UN emblem blue.PNGsvg
|画像キャプション = {{legend|#008000|締約国}}
|通称 = 自由権規約
{{legend|#00ff00|署名・未批准国}}
|起草 = [[1954年]]
{{legend|#b9b9b9|未署名・未締約国}}
|通称 =自由権規約
|起草 =[[1954年]]
|署名 = [[1966年]]12月16日、[[国際連合総会]]([[ニューヨーク]][[国際連合本部]])において採択。同月19日署名のため開放。
|効力発生 = [[1976年]]3月23日
|寄託者 =[[国際連合事務総長]]
|番号 = 昭和54年条約第7号
|言語 = [[中国語]]、[[英語]]、[[フランス語]]、[[ロシア語]]、[[スペイン語]]
|内容 = 国際的な[[自由権]]の保障
|関連 =
|ウィキソース = 市民的及び政治的権利に関する国際規約
|リンク = [http://www2www.ohchr.org/englishEN/lawProfessionalInterest/ccprPages/CCPR.htmaspx OHCHR]
}}
'''市民的及び政治的権利に関する国際規約'''(しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやく、[[英語|英]]:{{Lang|en|International Covenant on Civil and Political Rights}}、ICCPR)は、[[1966年]]12月16日、[[国際連合総会]]によって採択された、[[自由権]]を中心とする[[人権]]の国際的な保障に関する多数国間[[条約]]である。同月19日[[ニューヨーク]]で署名のため開放され、[[1976年]]3月23日効力を発生した。[[日本語]]では'''自由権規約'''(じゆうけんきやく)と略称される。同時に採択された[[経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約]](社会権規約、A規約)に対して'''B規約'''と呼ばれることもあり、両規約(及びその選択[[議定書]])は併せて[[国際人権規約]]と呼ばれる。
 
== 締約国 ==
[[file:ICCPR-members2.PNG|thumb|400px|{{legend|#008000|締約国}}{{legend|#00ff00|署名・未批准国}}{{legend|#b9b9b9|未署名・未締約国}}]]
自由権規約の締約国となるためには、(1)[[署名]]の上、[[批准]]を行うか、(2)[[加入]]の手続をとる必要があり、規約は署名又は加入のために開放されている。批准・加入したときは、批准書・加入書を[[国際連合事務総長|国連事務総長]]に寄託する(48条)。
 
2012年2月現在、署名国は74か国であり、そのうちまだ批准していないのは[[中華人民共和国]]、[[コモロ]]、[[キューバ]]、[[ナウル]]、[[パラオ]]、[[サントメ・プリンシペ]]、[[セントルシア]]の7か国である。それを除く批准国と、加入国を合わせると、締約国は167か国である<ref>Treaty Collection.</ref>。
 
 
=== 日本 ===
2,976

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