「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」の版間の差分

事件直後の[[2009年]]（[[平成]]21年）[[12月18日]]、[[東京新聞]]は「外国人いじめ 不満はけ口」と題した記事を掲載し、「事件は不況の影響で[[人種差別|民族差別]]に走った者による言い掛かりである」とする[[鵜飼哲]][[一橋大学]][[教授]]の見解を紹介した<ref>{{cite news |title=外国人いじめ 不満はけ口 |newspaper=[[東京新聞]] |date=2009-12-18 }}</ref>。[[在日特権を許さない市民の会|在特会]]と[[主権回復を目指す会|主権会]]はこの記事が「不法占拠問題を民族差別問題にすり替えるものだ」と主張して、翌[[12月19日]]に東京新聞本社前で抗議街宣を行った<ref>{{Cite web |date=2009-12-18 |url=http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?event_id=0000000168 |title=【緊急抗議】 12・19朝鮮人の犯罪を是認する東京新聞を許さないぞ！ |publisher=在日特権を許さない市民の会 |accessdate=2013-04-28 }}</ref>。

 

 

[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[新聞|日刊紙]]である[[ニューヨーク・タイムズ]]も、[[日本]]における新たな排外主義運動を取り上げた[[8月28日]]付の記事でこの事件について言及し、「新しいタイプの[[超国家主義]]組織(ultranationalist group)の出現である」と論じた<ref>{{cite news |title=New Dissent in Japan Is Loudly Anti-Foreign |url=http://www.nytimes.com/2010/08/29/world/asia/29japan.html |newspaper=[[ニューヨーク・タイムズ]] |date=2010-08-28 |accessdate=2013-04-28 }}</ref>。

またAらが[[逮捕]]された後の2010年（平成22年）[[12月17日]]に[[公安調査庁]]が公表した「[[内外情勢の回顧と展望]]（平成23年1月）」で当事件が取り上げられ、「[[排外主義|排外的]]主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する[[右翼|右派]]系グループ」が起こした事件の一例として記された<ref name="kouan2011">{{Cite web |date=2010-12-17 |url=http://www.moj.go.jp/content/000060342.pdf |title=内外情勢の回顧と展望（平成23年1月） |format=PDF |publisher=[[公安調査庁]] |page=60 |accessdate=2013-04-28 }}</ref>。

 

[[2010年]]（[[平成]]22年）[[3月16日]]、[[国際連合人種差別撤廃委員会]]は[[日本]]の報告に対する最終見解を発表した。その中で「[[在日韓国・朝鮮人|在日]][[韓国学校|韓国]]・[[朝鮮学校]](Korean schools)に通う生徒を含むグループに対する不適切で下品な言動、及び、[[インターネット]]上での、特に[[部落問題|部落民]]に対して向けられた有害で人種主義的な表現や攻撃という事象が継続的に起きていることに懸念をもって留意する」とした上で、[[日本政府]]に対し、[[ヘイトクライム]]の可罰化を義務付ける[[あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約|人種差別撤廃条約]]第4条(a)(b)の[[留保]]を縮小・撤回し憎悪的・[[人種差別]]的表明の取締りを進めるよう要請した<ref>{{Cite web |date=2010-04-06 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/saishu3-6.pdf |title=本条約第9条に基づき締約国より提出された報告の審査 人種差別撤廃委員会の最終見解 日本 |format=PDF |publisher=[[外務省]] |page=4 |accessdate=2013-04-28 }}</ref>。