「船員保険法」の版間の差分

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'''船員保険法'''(せんいんほけんほう)は、[[船員]]という特殊性かんがみ政府管掌の[[船員保険]]と設け、被保険者又はその保険者である扶養者の疾病、負傷、分娩、死亡、失業、職業に関する教育訓練の受講、雇用の継続が困難となる事由の発生、職務の事由もしくは通勤による障害疾病、負傷若しくは[[死亡]]又は職務上の事由による行方不明[[出産]]に関し保険給付を行うとともに[[労働者災害補償保険]]による保険給付と併せて被保険者船員被扶養者職務上事由又は通勤による疾病、負傷、分娩障害又は死亡に関し保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として昭和14年([[1939年]])に制定されたする日本の[[法律]]である。
 
昭和14年([[1939年]])に制定された当時は政府管掌とされ、[[年金]]、[[医療]]、[[失業]]、[[労災]]を包括する総合保険として出発したが、年金・失業・労災の部分はそれぞれ一般の[[厚生年金]]・[[雇用保険]]・労災保険に移行したため、それらの規定は削除され、現在は医療部門と船員保険独自の給付のみが残っている。また管掌も政府から[[全国健康保険協会]]に代わっている。
 
== 構成 ==
* 第一章 総則(第1条―第163条)
* 第二章 保険者(第174条―第2110条)
* 第三章 保険給付及福祉事業
* 第二章ノ二 届出等(第21条ノ2―第21条ノ5)
** 第節 福祉事業資格(第5711ノ2・5715ノ3)
* 第三章 保険給付及福祉事業
** 第節 総則標準報酬月額及び標準賞与額(第2216条―第2723ノ4)
** 第節 療養ノ給付及傷病手当金届出等(第2824条―第3128ノ6)
* 第四章 保険給付
** 第三節 出産育児一時金及出産手当金(第32条―第33条)
** 第節 失業等給付通則(第3329ノ2―3952条)
** 第二節 職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付
** 第五節 障害年金、障害手当金及介護料(第40条―第49条)
*** 第一款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、[[保険外併用療養費]]、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給(第53条―第68条)
** 第六節 行方不明手当金(第49条ノ2―第49条ノ7)
*** 第七節二款 遺族年[[傷病手当]]葬祭料の支給(第69条―第72条)
*** 第款 遺族年[[出産育児一時金]]及び[[出産手当]]の支給(第5073条―第5075ノ8)
*** 第款 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給(第5076ノ9・5082ノ10)
*** 第八節五款 保険[[高額療養費]]及び高額介護合算療養費の支付ノ制限(第51835784条)
** 第三節 職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付
** 第九節 福祉事業(第57条ノ2・第57条ノ3)
*** 第四章一款 費用ノ負担休業手当金の支給(第58856286ノ4)
*** 第五章二款 不服申立障害年金及び障害手当金の支給(第6387条―第6792条)
*** 第六章三款 罰則行方不明手当金の支給(第6893条―第7196条)
*** 第五節四款 障害遺族年金、障害手当金及介護料の支給(第4097条―第49102条)
** 第節 出産育児一時金及出産手当金保険給付の制限(第32103条―第33110条)
* 第五章 保健事業及び福祉事業(第111条)
* 第六章 費用の負担(第112条―第137条)
* 第七章 不服申立て(第138条―第141条)
* 第ノ二 届出等雑則(第21142ノ2―21155ノ5)
* 第九章 罰則(第156条―第161条)
* 附則
 
== 関連項目 ==
* [[社会保険]]
* [[船員健康保険]]
* [[年金]]
* [[障害年金]]
 
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