「忌避」の版間の差分

→‎民事訴訟における忌避: 忌避の申立てに関係する事項の追記
(→‎民事訴訟における忌避: 忌避の申立てに関係する事項の追記)
*民事訴訟法第26条は、忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならないと規定する。
<!--*口頭弁論終結後に忌避が申立てられたにもかかわらず、訴訟手続を停止せず、[[判決]]が言い渡された場合、当該忌避申立ては判決によって当然に理由を失う。他方で、当該判決は瑕疵あるものとして無効になり、これは上訴理由になるが、上訴審において、忌避の理由がないと認められれば、当該瑕疵は治癒される(大審院昭和5年8月2日民集9巻759号)。-->
*忌避の申立ては手数料を要する申立てであるので、[[民事訴訟規則]]3条のファクシミリでの提出を行う事は許されていない。
*忌避の申立てが受理されるとすぐに訴訟手続の停止が行われるが、これはただちに効果を発揮する。期日直前に裁判官による不当な行為が明らかになった等の事情があった場合は、収入印紙及び郵券を後で収めるとして、申立書書面1枚のみ(理由は後で理由書により提出するとしてよい)を裁判所に提出する事により、忌避の申立てを行う事ができる。
 
== 裁判官以外の忌避 ==
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