「イランの法制」の版間の差分

ただ、ここで留意すべきは、イランにおける[[シャリーア]]は、基本的に、[[裁判規範]]として直接適用される法源ではないと理解されている（[[シャリーア]]が直接適用される[[サウジアラビア]]の法体系とは異なる。）上、法分野によるものの、法律制定において、議会が相当の裁量を有していることである。殊に民事取引法分野においては、1930年前後に、大陸法系の国の制定法、特に[[フランス法]]を参考として、[[民法典]]（物権編、債権編、親族・相続編の3部構成で、１３３５条からなる。）及び[[商法典]]（商行為、商人、会社、破産など）が制定され、これらが[[イスラム革命]]後も目立った変更のないまま、現在まで存続している。この点の背景としては、イスラム社会が[[私有財産制]]と[[私的自治]]を基礎としており、近代の取引法制と基本的発想で共通するためとの指摘もされている<ref name=”perspective”/><ref>岩崎葉子「中東における不動産所有と法」『アジア経済』48巻6号2頁</ref>。

一方で、刑事分野においては、[[イスラム革命]]前に、[[フランス]]・[[スイス]]の刑法を基礎とした[[大陸法]]系の刑法典が整備されていたが、[[イスラム革命]]の後、全面的な改正がされ、[[イスラム法]]をほぼ全面的に取り入れたものとなっている。例としては、殺人事件で被害者家族のに刑罰の決定権が与えられているほか、窃盗事件において手首から先を切り落とす、姦通事件において他の男性と情を通じた妻を石で殴り殺す、といった刑罰が挙げられる。また、革命後[[刑法]]は、[[詐欺]]、通貨偽造など[[コーラン]]での規定がないものについて、刑罰規定を設けないなど、条文数が極端に少なく、現代社会に対応したものとなっていないとされる<ref>[http://open_jicareport.jica.go.jp/460/460/460_304_11831955.html JICA「イラン国法整備支援巡回指導調査報告書」]</ref>。

* [http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=IR WIPO Lex（イラン）] - [[WIPO]]が提供するイランの[[民法]]，、[[商法]]，、[[特許]]・[[意匠]]・[[商標]]登録法などの英訳。