「訴状」の版間の差分

:請求が特定されていない場合または収入印紙金額の納付が不足する場合は、[[裁判長]]は補正命令を発して、訴状記載事項の補充・訂正または不足額の納付を命じる。原告が不備を補正しないときは、裁判長は訴状を却下しなければならない（この訴状却下命令（民訴法137条2項）は、却下の判決とは異なるものであり、命令に対する即時抗告が行える。）。訴状却下の際、原告に訴状が返還される（民訴法137条2項の訴状却下命令への抗告の際にはこの原本を提出しなければならない（民訴規則57条参照）。）。なお，補正命令なく訴訟係属した場合であっても、主張が不明瞭である場合は当事者に[[釈明処分]]を命じることができる。