「イランの法制」の版間の差分

ただ、ここで留意すべきは、イランにおける[[シャリーア]]は、基本的に、[[裁判規範]]として直接適用される法源ではないと理解されている（[[シャリーア]]が、制定法を介することなく直接適用される[[サウジアラビアの法制]]とは異なる。）上、法分野によるものの、法律制定において、議会が相当の裁量を有していることである。殊に民事取引法分野においては、1930年前後に、大陸法系の国の制定法、特に[[フランス法]]を参考として、[[民法典]]（物権編、債権編、親族・相続編の3部構成で、１３３５1335条からなる。）及び[[商法典]]（商行為、商人、会社、破産など）が制定され、これらが[[イスラム革命]]後も目立った変更のないまま、現在まで存続している。この点の背景としては、イスラム社会が[[私有財産制]]と[[私的自治]]を基礎としており、近代の取引法制と基本的発想で共通するためとの指摘もされている<ref name=”perspective”/><ref>岩崎葉子「中東における不動産所有と法」『アジア経済』48巻6号2頁</ref>。