「愛媛県靖国神社玉串料訴訟」の版間の差分

可部判事は多数意見が津地鎮祭訴訟の目的効果基準の法理を肯定しておきながら、津市の行為（公金の支出、地鎮祭の主催それに対する参列、玉串奉奠拝礼、鍬入れ）と愛媛県の行為（公金の支出のみで参拝、玉串拝礼は実際に行っていない）の二つを比べ前者が社会的意義を持ち後者をそうでないとすることは「著しく評価のバランスを失する」と法理の適用を非難し、「援助、助長、促進に至っては、およそその実体を欠き、徒らに国家神道の影におびえるもの」であるとし、多数意見が具体的な「効果」を示さずに違憲判断をしたことを非難している。