「里親」の版間の差分

①# 里親制度の基礎Ⅰについての里親養育論（60分）

②保護を要する# 里親以外の子ども育て支援（ex 地域の理解子育て支援)について（ex 社会的養護の下で生活する[[児童）養護原理福祉]]論（60分）

日本において里親の制度は平安時代からあったが、現在の法律で定められた里親制度は1948（昭和23）年に施行された児童福祉法において制度化された。ただし当初の里親に関する規定は、児童福祉法第27 条第1項第3号に述べられるに過ぎなかった。この条文では、「都道府県知事」は、「児童を里親……に委託し」とし、里親とは、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であって、都道府県知事が、適当と認める者」と規定するのみであった。その後1974（昭和49）年の「短期里親の運用について」（昭和49 年9 月17 日児発第596 号）において里親制度における最初の拡充が試みられた。この中で、「短期里親制度」が新たに導入され、「短期里親」が養育する対象児童は、「保護者の疾病、傷害、拘禁等の理由により、おおむね一か月から一か年の期間、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」とされた。「短期里親」は通常の里親の一環として位置づけられることになった<ref>[http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/53940　北海道大学　里親制度の家族社会学 園井ゆり准教授 2016年1月9日閲覧]</ref>。制度の当初は戦争により親を失ったものが多く、一時は里親登録数が2万人里子は9千人以上に達した。その後児童養護施設の拡充などにより減少し90年代以降は里親登録数は7千人里子は2千人台になった<ref>[http://this.kiji.is/50689034061923831?c=39546741839462401 子供の保護、鍵は里親]</ref>。近年はともに増加し平成25年は登録里親数が9441人、委託里親数が3560人、委託児童数が4636人となっている<ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/02.html 厚生労働省　里親制度等について　2015年10月29日閲覧]</ref>。里親等委託率には自治体間で大きな差があり、新潟県で33.6％など、里親等委託率が3割を超えている県もあり、最近6年間で福岡市が6.9％から24.8％へ、大分県が7.4％から22.7％に増加させるなど、大幅に伸ばした自治体もある <ref>[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_01.pdf 厚生労働省「社会的養護の現状について（参考資料） 平成25年3 月、25 頁]</ref>。

欧米では子供の個人の権利を守るため、福祉施設などに預けられた子供を家庭的な環境の元で育てるように養子や里親の元にすみやかに委託されるよう国や行政が伝統的に取り組んできており、現在は日本における児童養護施設に該当する施設が実質的に廃止されている国も多い。日本はこれらの取り組みが遅れており、例えば2010年前後の国際比較では制度の違いがあるものの、里親委託率の上位ではオーストラリア93.5%、アメリカ77%、イギリス71.7%で、低率なイタリアでも49.5%であるに対し、日本では14.8%（2013年3月）であり<ref>[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_01.pdf　厚生労働省「社会的養護の現状について（参考資料）平成26年3 月]</ref>、[[国際連合|国連]]や人権団体などからそのことを改善するよう勧告されている。さらに欧米諸国においては、要保護児童のケアにあたっては「パーマネンシー（施設でも里親でもない永続的な家庭で育つこと）」という概念が重視され、児童を実親の元に戻すための親子を一つの単位としたケアが最優先される。パーマネンシーの理念とは、児童にとって、「養育者」や児童を取り巻く「養育環境」を安定的で継続的なものに保つべきである、とする考えである。即ちパーマネンシーの理念における「パーマネンス（permanence)」とは、「養育者」及び「養育環境」の「安定性(stability)」と「継続性(continuity)」を意味する。このパーマネンシーの理念に基づき、社会的養護を必要とする児童の措置プロセス、即ち、パーマネンシープランニング(permanency planning)が遂行される。養育者の安定性と継続性とは、ある養育者が一貫して児童の養育にあたるべきである、ということを意味する。パーマネンシープランニングのもとでは、養育者の安定性と継続性を維持するために、児童と養育者との間に血縁的または法的な関係性が確保できるような措置が要保護児童に対して行われる。家庭外の場所へ措置された児童に対しては、第1に実親家庭復帰が目指される。しかし、実親家庭復帰が不可能である場合、第2に養育者の安定性、継続性を目指すべく、養子縁組をはじめとする他の形態への処遇が検討される。この場合、専門的な施設(specialized group care)への処遇は、最終的な手段として位置づけられる( Maluccio and Fein 1983: 198)<ref>[http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/53940　北海道大学　里親制度の家族社会学 園井ゆり准教授 2016年1月9日閲覧]</ref>。それが困難な場合には積極的に養子縁組を推進する傾向にあり、{{要出典範囲|実は日本の里親に相当する制度は徐々に縮小傾向にある|date=2016年6月}}。海外では独身者でも養子や里子を迎えるできる国もある。有名人では[[メグ・ライアン]]や[[キャリスタ・フロックハート]]などが独身時代に子供を迎えた。（どちらも里子ではなく、養子として迎え入れている。）

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